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一般職業紹介状況(令和6年8月分) 報道発表資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43865.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年8月分)(10/1)《厚生労働省》
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第3表 - 2

産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)









全数


(人)

パート除く パートタイム

令和6年8月
対前年同月比
(%)
全数

パート除く パートタイム

792,456

496,144

296,312

-6.5

-3.5

-11.0

農,林,漁業(01~04)

4,803

2,560

2,243

-12.7

-5.9

-19.3

鉱業,採石業,砂利採取業(05)

442

418

24

0.5

0.2

4.3

建設業(06~08)

65,056

61,111

3,945

-8.3

-7.6

-17.8

06

A,B


新規求人数

総合工事業

35,157

32,803

2,354

-7.2

-6.7

-13.7

製造業(09~32)

72,289

54,849

17,440

-10.5

-9.5

-13.3

09

食料品製造業

15,087

7,852

7,235

-15.7

-14.3

-17.1

10

飲料・たばこ・飼料製造業

1,256

917

339

-2.8

-1.0

-7.4

11

繊維工業

2,814

1,865

949

-19.9

-16.0

-26.5

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,240

1,055

185

-13.9

-13.7

-14.7

13

家具・装備品製造業

-16.9

823

651

172

-17.7

-17.9

パルプ・紙・紙加工品製造業

2,063

1,521

542

-5.5

-6.8

-1.5

15

印刷・同関連業

1,792

1,399

393

-9.5

-8.2

-13.8

16

化学工業

2,924

2,243

681

-1.6

-0.5

-5.2

201

169

32

-4.3

-4.0

-5.9

3,771

2,845

926

1.5

3.5

-3.9

659

511

148

-15.9

-16.5

-14.0

281

-9.2

-7.5

-20.4

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,385

2,104

22

鉄鋼業

1,492

1,353

139

-5.6

-7.6

18.8

772

123

-9.6

-10.5

-3.1
-10.8

23

非鉄金属製造業

895

24

金属製品製造業

7,414

6,377

1,037

-12.9

-13.2

25

はん用機械器具製造業

5,042

4,520

522

-14.2

-15.2

-3.5

26

生産用機械器具製造業

3,869

3,499

370

-6.4

-4.9

-18.7

27

業務用機械器具製造業

1,539

1,200

339

-13.7

-17.0

0.3

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,253

1,790

463

-19.2

-21.5

-8.9

29

電気機械器具製造業

4,609

3,619

990

-3.6

-4.4

-0.8

30

情報通信機械器具製造業

858

678

180

5.9

1.3

27.7

31

輸送用機械器具製造業

6,259

5,582

677

-9.9

-7.6

-25.5

3,044

2,327

717

3.2

6.9

-7.2

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

827

710

117

(-1.2)

(1.3)

(-14.0)



情報通信業(37~41)

21,760

19,659

2,101

1.4

2.3

-6.8

39

19,174

17,735

1,439

2.9

3.8

-6.9

運輸業,郵便業(42~49)

44,081

34,974

9,107

(-5.4)

(-5.7)

(-4.4)

卸売業,小売業(50~61)

104,555

59,802

44,753

(-3.6)

(3.3)

(-11.4)

50~55

卸売業

26,939

19,380

7,559

(2.8)

(5.6)

(-3.8)

56~61

小売業

77,616

40,422

37,194

(-5.6)

(2.2)

(-12.9)

各種商品小売業

16,366

4,952

11,414

(14.1)

(21.2)

(11.3)



金融業,保険業(62~67)

6,123

3,998

2,125

9.3

9.8

8.3



不動産業,物品賃貸業(68~70)

14,171

9,355

4,816

-9.6

-8.3

-12.0



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

20,813

15,517

5,296

-8.3

-7.0

-11.9



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

58,337

23,283

35,054

-23.5

-7.5

-31.4

76

37,374

15,191

22,183

-34.3

-14.6

-43.3

26,588

14,102

12,486

-12.3

-10.0

-14.9




56

情報サービス業

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)

12,535

5,140

7,395

-5.1

-1.2

-7.7

医療,福祉(83~85)

216,200

117,815

98,385

(-1.4)

(-0.3)

(-2.7)

83

医療業

64,899

40,773

24,126

(-4.5)

(-4.7)

(-4.2)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

150,564

76,656

73,908

(0.1)

(2.4)

(-2.2)

5,535

3,508

2,027

15.0

18.6

9.2

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

107,274

64,679

42,595

(-4.6)

(-3.8)

(-6.0)

91

職業紹介・労働者派遣業

25,126

20,028

5,098

-8.5

-8.4

-9.1

その他の事業サービス業

67,361

33,655

33,706

(-2.4)

(-0.1)

(-4.5)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

11,067

4,664

6,403

-6.7

2.1

-12.2






複合サービス事業(86,87)

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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