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一般職業紹介状況(令和6年8月分) 報道発表資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43865.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年8月分)(10/1)《厚生労働省》
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第3表 - 3

産業別一般新規求人状況(新規学卒者及びパートタイムを除く)


新規求人数







(人)

令和6年8月
対前年同月比
(%)

全数

常用

臨時・季節

全数

496,144

469,174

26,970

-3.5

-3.1

常用

臨時・季節

-9.7

農,林,漁業(01~04)

2,560

2,226

334

-5.9

-5.0

-11.4



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

418

418

0

0.2

2.5

-100.0



建設業(06~08)

61,111

60,159

952

-7.6

-7.2

-25.7

06

-34.6

A,B



総合工事業

32,803

32,167

636

-6.7

-5.9

製造業(09~32)

54,849

52,462

2,387

-9.5

-9.4

-11.9

09

食料品製造業

7,852

7,255

597

-14.3

-14.0

-18.6

10

飲料・たばこ・飼料製造業

-4.8

917

779

138

-1.0

-0.3

繊維工業

1,865

1,807

58

-16.0

-17.4

75.8

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,055

1,043

12

-13.7

-13.3

-40.0

13

家具・装備品製造業

11

651

648

3

-17.9

-17.0

-75.0

パルプ・紙・紙加工品製造業

1,521

1,468

53

-6.8

-8.1

51.4

15

印刷・同関連業

1,399

1,353

46

-8.2

-8.2

-8.0

16

化学工業

2,243

2,117

126

-0.5

-0.9

6.8

169

168

1

-4.0

-1.8

-80.0

2,845

2,767

78

3.5

2.6

50.0

511

491

20

-16.5

-17.8

33.3

41

-7.5

-7.1

-22.6
-55.6

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,104

2,063

22

鉄鋼業

1,353

1,345

8

-7.6

-7.0

非鉄金属製造業

772

752

20

-10.5

-10.8

0.0

24

金属製品製造業

6,377

6,310

67

-13.2

-12.6

-47.7

25

はん用機械器具製造業

4,520

4,457

63

-15.2

-15.0

-30.0

生産用機械器具製造業

3,499

3,326

173

-4.9

-7.6

113.6

27

業務用機械器具製造業

1,200

1,165

35

-17.0

-17.2

-10.3

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

1,790

1,619

171

-21.5

-18.9

-39.8

29

電気機械器具製造業

3,619

3,403

216

-4.4

-2.2

-29.4

30

情報通信機械器具製造業

678

600

78

1.3

-3.2

59.2

31

輸送用機械器具製造業

5,582

5,257

325

-7.6

-7.4

-9.5

2,327

2,269

58

6.9

7.4

-10.8

23

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

710

702

8

(1.3)

(1.7)

(-27.3)



情報通信業(37~41)

19,659

18,006

1,653

2.3

2.5

0.5

39

情報サービス業

17,735

16,203

1,532

3.8

4.1

0.2

運輸業,郵便業(42~49)

34,974

33,575

1,399

(-5.7)

(-5.3)

(-13.4)

卸売業,小売業(50~61)

59,802

58,536

1,266

(3.3)

(3.9)

(-19.8)

50~55

卸売業

19,380

19,034

346

(5.6)

(6.4)

(-25.4)

56~61

小売業

40,422

39,502

920

(2.2)

(2.8)

(-17.5)

4,868

84

(21.2)

(25.9)

(-62.0)

3,786

212

9.8

7.9

60.6




各種商品小売業

4,952



金融業,保険業(62~67)

3,998



不動産業,物品賃貸業(68~70)

9,355

9,113

242

-8.3

-7.8

-22.4



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

15,517

14,866

651

-7.0

-5.9

-26.3



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

23,283

22,642

641

-7.5

-8.1

15.9

76

15,191

15,019

172

-14.6

-14.4

-29.2

14,102

13,256

846

-10.0

-11.6

27.0

56

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)






5,140

5,017

123

-1.2

-0.3

-27.6

医療,福祉(83~85)

117,815

116,336

1,479

(-0.3)

(-0.1)

(-15.2)

83

医療業

40,773

40,392

381

(-4.7)

(-4.7)

(-8.9)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

76,656

75,574

1,082

(2.4)

(2.7)

(-17.2)

複合サービス事業(86,87)

3,508

2,866

642

18.6

22.4

4.1

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

64,679

50,923

13,756

(-3.8)

(-2.1)

(-9.3)

91

職業紹介・労働者派遣業

20,028

8,719

11,309

-8.4

-4.5

-11.1

その他の事業サービス業

33,655

31,473

2,182

(-0.1)

(-0.0)

(-1.5)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

4,664

4,285

379

2.1

2.6

-3.1

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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