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介護保険最新情報Vol.1319（「介護サービス事業者経営情報の報告における会計ソフトウェアベンダ等向けＱ＆Ａ」の発出について） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/001314824.pdf |
| 出典情報 | 「介護サービス事業者経営情報の報告における会計ソフトウェアベンダ等向けQ＆A」の発出について（10／9付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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介護サービス事業者経営情報データベースシステム 会計ソフトウェアベンダ向け説明会Q&A
No.
（別添）
問合せ内容
回答
17
損益計算書等データを介護事業所で使用している会計ソフトウェアからCSVファイル出力ができない場合の対応はどのようにし 本システムでは以下の①から④のデータが報告対象データとなりますが、全てが画面から登録が可能ですので、CSVファイル出
たらよいのか。
力ができない場合は、画面からの入力していただくことになります。
➀損益計算書等データ（CSV等ファイル登録可能）
➁届出対象事業所データ（CSV等ファイル登録可能）
➂事業所連絡先データ
➃追加情報データ
18
同じ介護事業所（同一の介護事業所番号）で、複数の介護サービスを提供している場合の届出対象事業所データは、複 ご認識のとおり、届出対象事業所データは、介護事業所番号と介護サービス種類コードによって一意に定めていますので、複
数レコードを作成すればよいのか。
数レコードを作成していただくことになります。
19
誤ったデータを登録したことに気が付いた場合、どのような対応をとればよいのか。
20
損益計算書等データについて、勘定科目コードが必須のものはゼロ円であってもレコードを作成してゼロ円で報告することでよい 損益計算書等データについて、ゼロ円の項目は、必須であっても任意であってもレコードを作成して、ゼロ円で報告をお願いしま
か。
す。
また、任意項目でゼロ円の場合でもレコードを作成してゼロ円で報告するのか。
特に任意項目は、任意なので金額が入っていないのか、任意でゼロ円報告したのか明確にするため、ゼロ円で報告をお願いし
ます。
誤ったデータを登録したことに気が付いた場合は、本システムの登録画面からデータを上書き登録・修正することが可能です。
勘定科目コードの任意項目のうち、会計ソフトウェアで扱っていない科目があるが、損益計算書等データに含める必要はある
か。
「勘定科目コード」は分析するための基礎データとなりますので、データ収集・分析の精度向上のために、任意項目についても
可能な限り、損益計算書等データに含めて報告をお願いします。
なお、会計ソフトウェアで扱っていない任意項目は、以下の➀➁とおり、整理していただくことでお願いします。
①「勘定科目コード」に読み替え可能な科目がある場合は、会計ソフトウェア側にて読み替えをして報告をお願いします。
②対応関係がわからない等、読み替えが困難な場合は、「勘定科目コード」の上位の区分に含めて報告をお願いします。
なお、任意項目は、損益計算書等データを取込み後の確認画面でデータを確認・編集することが可能です。
IFファイル定義書の「勘定科目コード」は、必須項目のみ出力し、任意項目は出力しないで、CSVファイル等を作成して報告
することで問題はないか。
22
「勘定科目コード」の「必須・任意」の項目について、ご認識のとおり、必須は必ず出力することでお願いします。
「勘定科目コード」の任意項目について、データ分析するための基礎データとなりますので、データ収集・分析の精度向上のため
に、可能な限り出力をして、報告することでお願いします。
なお、任意項目については、画面からの入力が可能となりますので、CSVファイル等の登録では必須項目だけがあれば登録可
能ですが、介護事業所の作業負担を軽減するために、可能であれば、会計ソフトウェアから任意項目も出力することのご検討
をお願いします。
23
IFファイル定義書の「勘定科目コード」の金額について、上位の科目（区分1、区分2、区分3、区分4）は、下位の科目
「勘定科目コード」の金額について、上位の科目（区分1、区分2、区分3、区分4）は、下位の科目（区分2、区分3、区
（区分2、区分3、区分4）の金額の積み上げとなり、上位の科目の金額と合致していないといけないのか、単独の金額で問 分4）を積み上げた合計金額ではないので、別々の金額として報告していただくことで問題ありません。
題ないのか。
24
インターフェース仕様の勘定科目コードにおける計算（集計）対象などについて
「サービス活動増減による費用」や「人件費」には、会計基準上その下位区分として定められている科目をすべて含めた金額を
※社会福祉法人会計基準
報告することとなります。そのため、介護事業に関連しない科目を除外する必要はありません。ただし、損益計算書等データは
①『サービス活動増減による費用(02) -人件費(01)』には以下科目が含まれる ・任意である区分3「役員報酬(01)」など 介護サービス分のみを抜き出したうえでの報告を原則としていますので、介護事業に関連しない科目には0円が計上されること
・必須である区分3「職員給与(04)」など ・記載のある10科目の区分3以外の、区分3に(階層的に)相当する科目 ただ になります。
し、原則介護関連科目以外は含めず、含めて集計している場合は備考欄へその旨記載（選択？）する
報告する損益計算書等データにやむを得ず介護以外の事業が含まれる場合の対応については「追加情報登録」画面から追
②『サービス活動増減による費用(02)』は以下の扱い ・原則、介護関連科目を集計する ・介護関連科目以外も含めて集 加情報を登録していただくことになります。
計している場合、備考欄へその旨記載（選択？）する
③他の科目についても、①と②と同様の考え方で対応する
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No.
（別添）
問合せ内容
回答
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損益計算書等データを介護事業所で使用している会計ソフトウェアからCSVファイル出力ができない場合の対応はどのようにし 本システムでは以下の①から④のデータが報告対象データとなりますが、全てが画面から登録が可能ですので、CSVファイル出
たらよいのか。
力ができない場合は、画面からの入力していただくことになります。
➀損益計算書等データ（CSV等ファイル登録可能）
➁届出対象事業所データ（CSV等ファイル登録可能）
➂事業所連絡先データ
➃追加情報データ
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同じ介護事業所（同一の介護事業所番号）で、複数の介護サービスを提供している場合の届出対象事業所データは、複 ご認識のとおり、届出対象事業所データは、介護事業所番号と介護サービス種類コードによって一意に定めていますので、複
数レコードを作成すればよいのか。
数レコードを作成していただくことになります。
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誤ったデータを登録したことに気が付いた場合、どのような対応をとればよいのか。
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損益計算書等データについて、勘定科目コードが必須のものはゼロ円であってもレコードを作成してゼロ円で報告することでよい 損益計算書等データについて、ゼロ円の項目は、必須であっても任意であってもレコードを作成して、ゼロ円で報告をお願いしま
か。
す。
また、任意項目でゼロ円の場合でもレコードを作成してゼロ円で報告するのか。
特に任意項目は、任意なので金額が入っていないのか、任意でゼロ円報告したのか明確にするため、ゼロ円で報告をお願いし
ます。
誤ったデータを登録したことに気が付いた場合は、本システムの登録画面からデータを上書き登録・修正することが可能です。
勘定科目コードの任意項目のうち、会計ソフトウェアで扱っていない科目があるが、損益計算書等データに含める必要はある
か。
「勘定科目コード」は分析するための基礎データとなりますので、データ収集・分析の精度向上のために、任意項目についても
可能な限り、損益計算書等データに含めて報告をお願いします。
なお、会計ソフトウェアで扱っていない任意項目は、以下の➀➁とおり、整理していただくことでお願いします。
①「勘定科目コード」に読み替え可能な科目がある場合は、会計ソフトウェア側にて読み替えをして報告をお願いします。
②対応関係がわからない等、読み替えが困難な場合は、「勘定科目コード」の上位の区分に含めて報告をお願いします。
なお、任意項目は、損益計算書等データを取込み後の確認画面でデータを確認・編集することが可能です。
IFファイル定義書の「勘定科目コード」は、必須項目のみ出力し、任意項目は出力しないで、CSVファイル等を作成して報告
することで問題はないか。
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「勘定科目コード」の「必須・任意」の項目について、ご認識のとおり、必須は必ず出力することでお願いします。
「勘定科目コード」の任意項目について、データ分析するための基礎データとなりますので、データ収集・分析の精度向上のため
に、可能な限り出力をして、報告することでお願いします。
なお、任意項目については、画面からの入力が可能となりますので、CSVファイル等の登録では必須項目だけがあれば登録可
能ですが、介護事業所の作業負担を軽減するために、可能であれば、会計ソフトウェアから任意項目も出力することのご検討
をお願いします。
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IFファイル定義書の「勘定科目コード」の金額について、上位の科目（区分1、区分2、区分3、区分4）は、下位の科目
「勘定科目コード」の金額について、上位の科目（区分1、区分2、区分3、区分4）は、下位の科目（区分2、区分3、区
（区分2、区分3、区分4）の金額の積み上げとなり、上位の科目の金額と合致していないといけないのか、単独の金額で問 分4）を積み上げた合計金額ではないので、別々の金額として報告していただくことで問題ありません。
題ないのか。
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インターフェース仕様の勘定科目コードにおける計算（集計）対象などについて
「サービス活動増減による費用」や「人件費」には、会計基準上その下位区分として定められている科目をすべて含めた金額を
※社会福祉法人会計基準
報告することとなります。そのため、介護事業に関連しない科目を除外する必要はありません。ただし、損益計算書等データは
①『サービス活動増減による費用(02) -人件費(01)』には以下科目が含まれる ・任意である区分3「役員報酬(01)」など 介護サービス分のみを抜き出したうえでの報告を原則としていますので、介護事業に関連しない科目には0円が計上されること
・必須である区分3「職員給与(04)」など ・記載のある10科目の区分3以外の、区分3に(階層的に)相当する科目 ただ になります。
し、原則介護関連科目以外は含めず、含めて集計している場合は備考欄へその旨記載（選択？）する
報告する損益計算書等データにやむを得ず介護以外の事業が含まれる場合の対応については「追加情報登録」画面から追
②『サービス活動増減による費用(02)』は以下の扱い ・原則、介護関連科目を集計する ・介護関連科目以外も含めて集 加情報を登録していただくことになります。
計している場合、備考欄へその旨記載（選択？）する
③他の科目についても、①と②と同様の考え方で対応する
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