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病院への緊急財政支援についての要望書 (1 ページ)

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出典情報 病院への緊急財政支援についての要望書、地域医療介護総合確保基金の拡充について(要望)(10/11)《四病院団体協議会》
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2024 年 10 月9日
厚生労働大臣
福 岡 資 麿 殿
四 病 院 団 体 協 議 会
一般社団法人日本病院会
会 長 相澤 孝夫
公益社団法人全日本病院協会
会 長 猪口 雄二
一般社団法人日本医療法人協会
会 長 加納 繁照
公益社団法人日本精神科病院協会
会 長 山崎



病院への緊急財政支援についての要望
COVID-19 の影響から始まり、経済環境や賃金の急激な変化により、病院の経
営は非常に厳しい状況にあります。
COVID-19 の流行以降、患者数が依然として回復しておらず、加えて様々な補
助金が廃止されたこと、急激な人件費の増加や委託費、保守点検費用、診療材料
費等の高騰への診療報酬での評価が適切にされていないために、経営が悪化し病
院の存続が危ぶまれている状況です。
病院経営定期調査によれば、特に 2022 年度と 2023 年度の比較においては、
経常利益率は 6 ポイント以上悪化しております。さらに、2024 年 6 月の状況を
見ると、前年同月と比較して、医業利益率と経常利益率ともに大きく悪化しており
ます。
年度

医業利益率

経常利益率

2022 年度

-7.7%

4.9%

2023 年度

-7.1%

-1.2%

2023 年 6 月

-8.9%

-6.3%

2024 年 6 月

-10.0%

-7.9%

地域医療の確保、さらに病院医療を守るためには、急激な少子高齢化等の進展に
よる変化に直面している産科・小児科などの診療科だけでなく、在宅医療を提供す
る病院も含め、緊急的な財政支援が必要であり、下記について要望いたします。