２０２４年１０月９日

厚生労働大臣 福岡 資麿 殿

四病 院団体 協議 会
一般社団法人日本病院会
会 長 相澤 孝夫
公益社団法人全日本病院協会
会 長 猪口 雄二
一般社団法人日本医療法人協会
会 長 加納 繁照
公益社団法人日本精神科病院協会
会 長 山崎

學

地域医療介護総合確保基金の拡充について（要望）
これまで、あらゆる地域医療は病院が中心となって支えてきているが、近年、少子高齢化
の影響により人口減少に歯止めがかからず、その結果、地域によっては閉院・病床削減、有
床・無床診療所への転換を余儀なくされている病院が増加しており、地域医療の壊滅が危惧
されている。
また、他国での木材、鋼材の需要増大に伴い、我が国においては建築資材が年々高騰して
いる状況にあり、病院における老朽建替え、耐震化工事などに大きな影響を及ぼしている。
今般の２０２４年度診療報酬改定において、近年では最大幅のプラス改定となったが、一
方で、その多くの改定分は医療スタッフ等の賃上げに充てられるものであり、現状の診療報
酬体系では、地域の医療需要に見合った対応（例えば、①老朽化等による必要な建替整備、
②実情に応じた閉院や病床削減の実施等）ができない病院が急速に増加している。
国においては２０１４年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総
合確保基金）を創設し、(1)地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に
関する事業、(2)地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業等
を対象として、建替え整備や病床再編（減床補填）への財政支援を実施している。
そこで、こうした状況を踏まえ、下記について、地域医療介護総合確保基金の予算の拡充
を強く要望するものである。