安定供給責任者会議の設置について
○ 「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」では、産業全体として
品質の確保された医薬品を安定的に供給する社会的責任を自覚し、将来にわたって持続可能な企業、
産業となるよう、各企業が率先して産業構造改革に取り組むことが期待されています。
○検討会報告書では、4つの対策の方向性が示され、5年程度の集中改革期間を設定し、実施できるも
のから迅速に着手しつつ、供給不安の早期の解消と再発の防止を着実に実施するとされています。
○その中の対策の一つ、「安定供給能力の確保」においては、出荷停止や限定出荷した品目に対して、生
産のバックアップをしてきた企業が担ってきた課題である“いつまでどれくらい”生産すればいいかといった情報
が把握できる仕組みを構築することが、生産能力の確保につながるのではないかと考えています。
○供給不安解消は、あくまでも原因となった企業が主体となって対応すべきではありますが、当協会としても
安定供給解消に向けた新たな解決策の一つとして、当会議の立ち上げを考えたものです。場合により加盟
企業外の企業との協力も踏まえながら進めて行ければと思います。
○この取組についての独占禁止法に関する懸念については、厚労省医薬産業振興・医療情報企画課を通
じて、公正取引委員会の見解を確認しております。
○供給不安懸念事象発生時の対応スキームにつきましては、JGA側から取り組んでいくものの、当協会及
び会議にて検討を重ね、より実効性が高まるよう進めて参ります。

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