医療機関への補助（電子カルテ情報標準規格準拠対応事業）

健康・医療・介護情報利活用検討会
第22回 医療等情報利活用ワーキン
ググループ
（令和６年6月10日）

○ 病院（20床以上）において、電子カルテ情報共有サービスに接続することを前提に、電子カルテ情報・文書をFHIRに基づいた
形式に変換し、電子的に送受信するために必要な改修等にかかる費用について、以下の補助率及び上限額で補助。
（補助の対象）
①電子カルテシステムに標準規格化機能を導入する際にかかる費用（システム改修・標準規格変換機能整備費用、システム適用作業等費用（SE費用、ネットワーク整備等）
②健康診断部門システムと電子カルテシステム連携費用

１．健診実施医療機関の場合（健診部門システム導入済医療機関）
補助率及び補助上限（交換・共有する電子カルテ情報が３文書６情報）

補助
内容

大規模病院

中小規模病院

（病床数200床以上）

（病床数199床～20床）

6,579千円を上限に補助
（事業額の13,158千円を上限に
その1/2を補助）

5,457千円を上限に補助
（事業額の10,913千円を上限に
その1/2を補助）

※３文書（①診療情報提供書、②退院時サマリ、③健診結果報告書）
※６情報（①傷病名、②薬剤アレルギー等、③その他アレルギー等、④感染症、⑤検査（救急、生活習慣病）⑥処方情報）

２．健診未実施医療機関の場合（健診部門システム未導入医療機関）
補助率及び補助上限（交換・共有する電子カルテ情報が２文書６情報）

補助
内容

大規模病院

中小規模病院

（病床数200床以上）

（病床数199床～20床）

5,081千円を上限に補助
（事業額の10,162千円を上限に
その1/2を補助）

4,085千円を上限に補助
（事業額の8,170千円を上限に
その1/2を補助）

※２文書（①診療情報提供書、②退院時サマリ）
※６情報（①傷病名、②薬剤アレルギー等、③その他アレルギー等、④感染症、⑤検査（救急、生活習慣病）⑥処方情報）

○ 令和６年３月～ 「医療機関等向け総合ポータルサイト」で医療機関からの申請受付開始

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