電子カルテ情報共有サービスの想定される主なメリットについて
患者・
被保険者

①日常診療のみならず、救急時や災害時を含めて、全国の医療機関等で、患者の医療情報を踏まえた、より質の高い
安全な医療を受けることが可能となる。
例）・医療機関等が、患者の傷病名や検査結果、薬剤アレルギーに関する情報等を閲覧することができるようになり、
より安全な医療を受けられる。
・今後、透析情報も共有されれば、災害時など転院先で透析治療を続ける際にも有用。
・今後、歯科や看護等の領域における関連情報も共有されれば、医科歯科の連携、病院と在宅医療・薬局・訪問看護ステーション
との連携がさらに進む。

②外来での待ち時間が減るなど、より効率的な受診が可能となる。

例）・診療情報提供書が電子的に送付されるようなることで、紙文書の作成や交付に関する待ち時間がなくなる。
・別の日に、文書を受け取るために医療機関等を訪問する必要もなくなる。

③自分の医療情報等を健康管理や疾病予防に役立てることができる。

医療機関
等

①日常診療のみならず、救急時や災害時を含めて、全国の医療機関等で、患者の医療情報を踏まえた、より質の高い
安全な医療を提供することが可能となる。
例）・患者の傷病名や検査結果等を把握することにより、救急や災害時に患者へのより安全な診療が可能になる。
・地域における機能分化と連携、医科歯科連携、病院・在宅医療・薬局・訪問看護との連携がさらに進む。

②医療機関等の事務コスト削減効果が見込まれる。
例）・診療情報提供書の電子的共有による事務コスト減
・6情報の共有による問診等の効率化

③効率的な働き方が可能となり、魅力ある職場環境の実現・医療の担い手の確保にも資する
医療保険
者

①全国の医療機関等で3文書・６情報が共有されることで、より効率的な医療提供体制となる。
・患者・被保険者のより効率的な受診が可能となる。健康管理や疾病予防に役立てることができる。
・３文書６情報の共有により、診療・投薬・検査等でより効果的・効率的な医療提供が可能となる。

②特定健診や事業者健診の結果をこれまでよりも迅速かつ確実に取得することができ、速やかな保健指導や受診勧
奨が可能となる。健診結果を保険者で電子化する手間が削減される。
・現在、保険者が健診結果を取得するのに１～３か月を要しているケースが多く、長い場合には６か月のケースも。

③電子カルテ情報共有サービスで収集するカルテ情報の二次利用により、医療・介護サービスの費用対効果や
質の評価に関する分析が可能
・検査値等のアウトカムデータとレセプトデータ等を連結解析することで、費用対効果や質の評価の分析を精緻に行うことができる。

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