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一般職業紹介状況(令和6年9月分) 報道発表資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44547.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年9月分)(10/29)《厚生労働省》
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第3表 - 2

産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)


新規求人数





全数


(人)

パート除く パートタイム

806,976

495,950

311,026

令和6年9月
対前年同月比
(%)
全数
-5.9

パート除く パートタイム

-6.5

-4.9

農,林,漁業(01~04)

5,576

2,881

2,695

-8.8

-13.8

-2.8



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

376

348

28

-19.5

-20.4

-6.7



建設業(06~08)

73,458

69,054

4,404

-7.4

-7.2

-10.1

06

A,B



総合工事業

39,550

36,947

2,603

-9.2

-9.1

-11.4

製造業(09~32)

78,199

59,845

18,354

-9.1

-7.2

-14.7

09

食料品製造業

15,803

8,194

7,609

-12.6

-7.0

-18.0

10

飲料・たばこ・飼料製造業

1,242

829

413

-13.2

-14.0

-11.6

繊維工業

2,976

1,981

995

-17.5

-16.2

-19.9

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,446

1,279

167

-7.0

-4.3

-23.7

13

家具・装備品製造業

1,039

812

227

4.1

-3.0

41.0

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

2,078

1,578

500

-7.7

-4.9

-15.5

15

印刷・同関連業

1,917

1,386

531

-7.2

-13.1

13.0

16

化学工業

2,931

2,183

748

-9.4

-8.5

-11.7

144

131

13

-6.5

0.0

-43.5

3,849

2,955

894

-7.1

-6.3

-9.5

706

553

153

-23.0

-23.6

-20.7

-6.1

0.8
-29.8

11

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,668

2,289

379

-5.2

22

鉄鋼業

1,714

1,601

113

-3.2

-0.5

非鉄金属製造業

1,081

924

157

-9.5

-11.2

1.9

24

金属製品製造業

8,124

7,093

1,031

-10.1

-8.9

-17.8

25

はん用機械器具製造業

5,329

4,788

541

-7.3

-7.1

-9.1

生産用機械器具製造業

4,278

3,867

411

-4.4

-4.0

-8.1

27

業務用機械器具製造業

1,498

1,208

290

-12.1

-9.1

-22.7

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,552

2,137

415

-2.9

0.2

-16.0

29

電気機械器具製造業

4,719

3,765

954

-7.5

-5.7

-14.0

30

情報通信機械器具製造業

852

665

187

3.9

1.1

15.4

31

輸送用機械器具製造業

8,453

7,554

899

-8.0

-7.3

-13.7

2,800

2,073

727

-10.1

-7.5

-16.6

23

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

827

728

99

(-7.0)

(-3.7)

(-25.6)



情報通信業(37~41)

22,205

19,639

2,566

8.9

8.6

10.7

39

情報サービス業

19,016

17,235

1,781

6.9

6.1

14.5

運輸業,郵便業(42~49)

44,876

35,519

9,357

(-3.5)

(-3.1)

(-5.2)

卸売業,小売業(50~61)

99,079

53,797

45,282

(-6.0)

(-3.6)

(-8.6)

50~55

卸売業

27,692

19,287

8,405

(6.7)

(8.9)

(1.9)

56~61

小売業

71,387

34,510

36,877

(-10.1)

(-9.5)

(-10.7)

各種商品小売業

16,226

4,418

11,808

(32.2)

(43.2)

(28.5)



金融業,保険業(62~67)

6,153

4,023

2,130

7.1

3.1

15.6



不動産業,物品賃貸業(68~70)

16,814

11,868

4,946

-8.7

-9.7

-6.3



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

21,986

16,092

5,894

-3.5

-6.0

4.4



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

67,740

20,797

46,943

-1.9

-17.2

6.8

76

45,957

12,900

33,057

-4.7

-23.8

5.7

24,157

12,178

11,979

-13.3

-18.9

-6.6




56

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)

12,301

4,923

7,378

-7.4

-7.5

-7.3

医療,福祉(83~85)

211,035

113,357

97,678

(-4.5)

(-4.3)

(-4.8)

83

医療業

64,881

40,617

24,264

(-6.5)

(-5.4)

(-8.3)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

145,433

72,332

73,101

(-3.6)

(-3.7)

(-3.5)

5,171

2,949

2,222

-11.8

-22.4

7.8

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

106,800

63,811

42,989

(-8.8)

(-9.4)

(-8.1)

91

職業紹介・労働者派遣業

25,117

20,103

5,014

-10.2

-10.9

-7.6

その他の事業サービス業

66,451

32,796

33,655

(-8.9)

(-9.4)

(-8.4)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

10,223

4,141

6,082

-10.2

-6.1

-12.9






複合サービス事業(86,87)

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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