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一般職業紹介状況(令和6年9月分) 報道発表資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44547.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年9月分)(10/29)《厚生労働省》
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第3表 - 3

産業別一般新規求人状況(新規学卒者及びパートタイムを除く)


新規求人数







(人)

全数

常用

臨時・季節

495,950

466,651

29,299

令和6年9月
対前年同月比
(%)
全数
-6.5

常用

-6.4

臨時・季節

-8.4

農,林,漁業(01~04)

2,881

2,438

443

-13.8

-12.4

-20.6



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

348

344

4

-20.4

-20.9

100.0



建設業(06~08)

69,054

67,857

1,197

-7.2

-6.7

-28.1

06

-35.8

A,B



総合工事業

36,947

36,214

733

-9.1

-8.3

製造業(09~32)

59,845

56,280

3,565

-7.2

-7.9

3.5

09

食料品製造業

8,194

7,501

693

-7.0

-5.9

-17.7

10

飲料・たばこ・飼料製造業

-8.4

829

731

98

-14.0

-14.7

繊維工業

1,981

1,927

54

-16.2

-17.3

54.3

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,279

1,271

8

-4.3

-4.1

-27.3

13

家具・装備品製造業

-59.5

11

812

797

15

-3.0

-0.4

パルプ・紙・紙加工品製造業

1,578

1,538

40

-4.9

-5.4

17.6

15

印刷・同関連業

1,386

1,364

22

-13.1

-12.7

-33.3

16

化学工業

2,183

2,091

92

-8.5

-7.5

-27.6

131

130

1

0.0

1.6

-66.7

2,955

2,842

113

-6.3

-5.9

-15.7

553

536

17

-23.6

-21.2

-61.4

52

-6.1

-6.2

-1.9
-42.3

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,289

2,237

22

鉄鋼業

1,601

1,586

15

-0.5

0.2

非鉄金属製造業

924

908

16

-11.2

-11.8

33.3

24

金属製品製造業

7,093

7,008

85

-8.9

-8.3

-39.3

25

はん用機械器具製造業

4,788

4,726

62

-7.1

-6.7

-31.1

生産用機械器具製造業

3,867

3,384

483

-4.0

-13.5

316.4

27

業務用機械器具製造業

1,208

1,147

61

-9.1

-8.7

-16.4

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,137

1,964

173

0.2

-2.0

35.2

29

電気機械器具製造業

3,765

3,522

243

-5.7

-6.2

3.0

30

情報通信機械器具製造業

665

650

15

1.1

0.3

50.0

31

輸送用機械器具製造業

7,554

6,381

1,173

-7.3

-9.4

6.6

2,073

2,039

34

-7.5

-6.8

-37.0

23

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

728

722

6

(-3.7)

(-3.3)

(-33.3)



情報通信業(37~41)

19,639

18,096

1,543

8.6

9.8

-3.9

39

情報サービス業

17,235

15,829

1,406

6.1

6.8

-1.2

運輸業,郵便業(42~49)

35,519

33,763

1,756

(-3.1)

(-1.6)

(-25.0)

卸売業,小売業(50~61)

53,797

52,391

1,406

(-3.6)

(-3.8)

(4.4)

50~55

卸売業

19,287

18,795

492

(8.9)

(8.6)

(20.3)

56~61

小売業

34,510

33,596

914

(-9.5)

(-9.6)

(-2.6)

4,343

75

(43.2)

(48.5)

(-53.7)




各種商品小売業

4,418



金融業,保険業(62~67)

4,023

3,889

134

3.1

2.5

25.2



不動産業,物品賃貸業(68~70)

11,868

11,596

272

-9.7

-9.0

-31.1



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

16,092

15,323

769

-6.0

-6.2

-1.9



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

20,797

20,371

426

-17.2

-16.3

-45.1

76

12,900

12,759

141

-23.8

-23.7

-36.5

12,178

11,578

600

-18.9

-18.6

-24.5

56

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)






4,923

4,798

125

-7.5

-7.7

-3.1

医療,福祉(83~85)

113,357

111,469

1,888

(-4.3)

(-4.5)

(11.0)

83

医療業

40,617

40,124

493

(-5.4)

(-5.6)

(15.7)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

72,332

70,983

1,349

(-3.7)

(-3.8)

(8.0)

複合サービス事業(86,87)

2,949

2,532

417

-22.4

-26.0

9.4

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

63,811

49,597

14,214

(-9.4)

(-9.6)

(-8.6)

91

職業紹介・労働者派遣業

20,103

8,362

11,741

-10.9

-13.1

-9.2

その他の事業サービス業

32,796

30,558

2,238

(-9.4)

(-9.7)

(-4.8)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

4,141

3,607

534

-6.1

-10.0

33.5

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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