地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する
法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案について（概要）
厚生労働省健康・生活衛生局健康課
１．改正の趣旨
○ 現在、栄養士であることが管理栄養士国家試験を受験するための要件とされているが、
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関す
る法律（令和６年法律第 53 号。以下「第 14 次地方分権一括法」という。）による栄養士
法（昭和 22 年法律第 245 号）の改正により、管理栄養士養成施設の卒業者は、栄養士で
なくとも、管理栄養士国家試験を受けることができることとされた（令和７年４月１日施
行）。
○

現行の厚生労働省関係省令の規定の中には、施設の人員配置基準等において、全ての管
理栄養士が栄養士であることを前提として単に栄養士のみを規定しているものがあるが、
栄養士でない管理栄養士もこれらの規定の対象となるよう、所要の規定の整備を行う。

２．改正の概要
○ 以下の省令中栄養士を対象とする規定について、栄養士でない管理栄養士も対象となる
よう所要の改正を行う。
・事業附属寄宿舎規程（昭和 22 年労働省令第７号）
・栄養士法施行規則（昭和 23 年厚生省令第２号）
・食品衛生法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 23 号）
・医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）
・救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和 41
年厚生省令第 18 号）
・養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和 41 年厚生省令第 19 号）第 12 条
・労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）
・介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）
・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第
37 号）
・指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）
・特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 46 号）
・健康増進法施行規則（平成 15 年厚生労働省令第 86 号）
・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労
働省令第 34 号）
・指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に
係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35
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