組織体制の見直しについて①
診療報酬の審査支払機能を適切に維持しながら、地方関係者の参画を得つつ、医療DX業務に係る国のガバナンスを発揮
し、柔軟で一元的な意思決定を確保するため、以下のように組織体制を見直すこととしてはどうか。
（１）「運営会議（仮称）」の設置について
・４者構成16人体制の現行の理事会に代えて、新たな意思決定機関として、「運営会議」（仮）を設置する。
・運営会議は、学識経験者・被保険者、保険者（地域保険・地域行政代表を含む。）、診療担当者の体制で構成する。
・運営会議は、理事長等の役員の選任、予算・決算の作成・変更、定款・事業計画等の作成・変更、医療DX中期計画の
策定、その他の重要事項の議決を所掌するものとする。
※運営会議には、厚労大臣が指名する職員が意見を述べることができる。また、必要な関係者の意見を求めることができる。
※上記の運営会議委員については、厚労大臣の認可制とし、命令違反等の場合の厚労大臣の解任命令・解任権を設ける。
役員についても、現行どおりであるが、運営会議委員と同様の規定を設ける。

（２）「審査支払運営委員会（仮称）」の設置について
・審査支払業務については、新たに「審査支払運営委員会」（仮）を設け、これまでの理事会と同様の４者構成１６人
の体制で運営し、運営委員は法人の役員とする。
・審査支払に関する予算・決算や事業計画等については、「審査支払運営委員会」の専決事項とする。

（３）医療DXの推進体制について
・現在の常勤役員である理事長・理事の中に、情報通信技術に関する高度かつ専門的な知識を有する理事（CIO）を加
えることとする。医療DX関連業務については、運営会議における全体方針の決定を受けて、理事長・CIO等が中心と
なって、執行していく体制とする。
※必要に応じて外部の有識者の意見を聴く。

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