第１回国立健康危機管理研究機構評価準備部会
2024（令和６）年11月19日

第６回 国立研究開発法人審議会

令和６年９月４日

参考資料1

資料１－２

国立健康危機管理研究機構評価準備部会の設置について
１

設置の主旨

令和５年５月に成立した国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第 46 号。以下「法」
という。）において、
①

厚生労働大臣は、健康・医療戦略推進本部、独立行政法人評価制度委員会及び研究

開発に関する審議会（以下「研究開発審議会」という。）の意見聴取を行った上で、
中期目標（６年間）を定め、国立健康危機管理研究機構（以下「新機構」という。）
は中期目標に基づき中期計画を作成し、厚生労働大臣の認可を受ける（法第 27 条・第
28 条）
②

厚生労働大臣は、毎事業年度の終了後、新機構の業務の実績評価を行う。その際、

研究開発審議会の意見を聴くとともに、中期目標期間における業務の実績見込みに関
する評価を行ったときは、健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度委員会
に評価結果を通知しなければならない（法第 30 条）
③

厚生労働大臣は、新機構の最初の中期目標の策定に必要な準備として、施行日前に

おいても健康・医療戦略推進本部、独立行政法人評価制度委員会及び研究開発審議会
の意見を聴くこと並びに財務大臣との協議を行うことができる（法附則第４条）
こととされ、国立健康危機管理研究機構法施行令（令和６年政令第 266 号。以下「施行令」
という。）において、研究開発審議会は「国立研究開発法人等審議会」（※）とすることと
した（法の施行の日（令和７年４月１日）に施行）
。
これを受けて、法の施行の日以後に国立研究開発法人等審議会に「国立健康危機管理研
究機構評価部会」を新設することを念頭に、法附則第４条の規定に基づく準備行為として、
国立研究開発法人審議会に同部会の準備部会（国立健康危機管理研究機構評価準備部会。
以下「本準備部会」という。）を設置するものである。
※ 施行令附則において、厚生労働省組織令（平成 12 年政令第 252 号）及び厚生労働省国
立研究開発法人審議会令（平成 27 年政令第 194 号）を改正し、現行の国立研究開発審
議会の名称、所掌事務等を変更。