職業紹介事業者の皆さまへ

紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります
令和７年４月１日から職業安定法に基づく省令及び指針が一部改正されます
（１）令和６年度に徴収した紹介手数料の実績 （※） を、「人材サービス総合サイト」
に掲載してください ※ 職種別の常用就職１件当たりの平均手数料率を算出 。
公開の対象となる職種は、常用就職（＊）の実績が多い上位５職種となります。ただし、常用就職の実績が
10件以下の場合は、掲載は不要です。
（＊）常用就職とは、 ４ヶ月以上の有期又は無期で雇用されることを指します。
平均手数料率の計算は、取扱職種ごとに、

求人者から徴収した手数料の総額（常用就職全件分）
求職者の予定年収の総額（常用就職全件分）
で算出し、小数点第２位で四捨五入してください。
定額制により紹介手数料を徴収している場合は、平均手数料率の実績に代えて当該額を実績として掲載す
ることができます。なお、定額以外でも手数料を徴収している場合（定額による徴収と手数料率による徴収
とを併用している場合）は、平均手数料率を算出願います。
「令和６年度職業紹介事業報告」の提出後、速やかに「人材サービス総合サイト」に掲載してください（「令和
７年度職業紹介事業報告」以降も同様に掲載してください）。

（２）違約金規約を設けている場合、令和７年４月１日以降に求人者から
求人の申込みがあった際には、明示をお願いします。
これまでは
取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項、求人者の情報や求職者の個人情報の
取扱に関する事項、返戻金制度に関する事項の明示が義務となっています。

今後は加えて
求人者に対する違約金規約を設けている場合には、規約の明示もお願いします。その際には
違約金の額、違約金が発生する条件及び解除方法を含む契約の内容(＊)について、
分かりやすく明瞭かつ正確に記載した書面又は電子メールその他の適切な方法により、あらかじめ求人
者に対し誤解が生じないよう明示してください。
(＊)本人が採用辞退後に別ルートで採用などの際に違約金を適用する場合や、利用契約の更新に関するルール
も含みます。

都道府県労働局

LL061030需01