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資料1-1 令和8年度の各都道府県の募集定員上限について (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45919.html |
出典情報 | 医道審議会 医師分科会医師臨床研修部会(令和6年度第4回 11/27)《厚生労働省》 |
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令和8年度の全国の募集定員上限について②
○本係数に関する意見としては、これまで概ね以下のような点があげられている。
【係数圧縮に賛成の意見】
・募集定員総数と実際に採用される研修医の数に乖離があるため、更なる縮小を求める。
・全体の募集定員数をさらに圧縮するなどにより、都市部の募集定員数を減らさなければ地方まで研修医が来ない。等
【係数圧縮に慎重な意見】
・極端に縮小した場合には、臨床研修病院間の採用に係る競争が低下する、研修医マッチングにおけるアンマッチ者の割合が増加する、といった 懸念がある。 等
※研修医の全体のマッチ率自体はここ数年9割程度で横ばいであるが、第1希望のマッチ率は低下している。
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
全体のマッチ率
92.1%
91.7%
90.6%
90.5%
91.8%
第1希望マッチ率
71.1%
68.2%
66.3%
64.3%
62.5%
〇大都市部のある県の採用数の減少策について、激変緩和措置適用県は、募集定員上限を前年度より減少させる措置を令和7年度募集定員から実施。
一方、募集定員上限総数を更に圧縮した場合、上記のような慎重意見に加え、以下のような点も留意が必要。
・ 地理的条件等加算数、地域枠加算数も減少
→
医師が少ない地域に配分する定員や地域枠学生を確実に県内に採用するために必要な定員も減る可能性
※募集定員上限総数のうち、地理的条件等による加算数及び地域枠による加算数が占める割合 令和3年度:23%→令和7年度:15%
・大都市部のある県だけでなくそれ以外の県の募集定員上限も減少
※募集定員上限に占める採用数の割合(当該割合が上位5県の医師少数県):令和3年度:77%→令和7年度:89%
※令和8年度は、上記に加え、全国の募集定員上限総数の算出に用いる研修希望者数(推計)が前年度に比べ減少しているという特殊事情も考慮する必要。
○大都市部のある6都府県以外の道県の採用数は、ここ数年全体として増加傾向(4ページ)であるが、その中での採用率や採用数の増加の程度は異なる(6
ページ)。仮に募集定員上限総数を圧縮した場合でも、特に募集定員上限数に占める採用数の割合(採用率)の低い医師少数県の採用数増加につながるかが
引き続き課題。このため、採用率が全国平均以下の医師少数県等を連携先区域とする「広域連携型プログラム」を令和8年度から開始する。
○以上を踏まえ、令和8年度以降については、募集定員上限総数に係る係数は1.05を据え置きにしつつも、
・引き続き、激変緩和措置適用県の募集定員上限を前年度より減少させる措置をとることにより、大都市部のある県の採用数減少を着実に進める。
・広域連携型プログラムを進め、採用率が全国平均以下の医師少数県を中心に地域における研修の機会の充実を図る
こととしてはどうか。
○但し、広域連携型プログラムは今年度から随時フォローアップや必要な改善を行うとともに、プログラム修了者を一定輩出したタイミングで必要な検証を行
うべきである。検証を踏まえ広域連携型プログラムが医師偏在対策の観点から十分な効果を上げていない場合などには、本係数の更なる圧縮を視野に入れる
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必要があるのではないか。
○本係数に関する意見としては、これまで概ね以下のような点があげられている。
【係数圧縮に賛成の意見】
・募集定員総数と実際に採用される研修医の数に乖離があるため、更なる縮小を求める。
・全体の募集定員数をさらに圧縮するなどにより、都市部の募集定員数を減らさなければ地方まで研修医が来ない。等
【係数圧縮に慎重な意見】
・極端に縮小した場合には、臨床研修病院間の採用に係る競争が低下する、研修医マッチングにおけるアンマッチ者の割合が増加する、といった 懸念がある。 等
※研修医の全体のマッチ率自体はここ数年9割程度で横ばいであるが、第1希望のマッチ率は低下している。
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
全体のマッチ率
92.1%
91.7%
90.6%
90.5%
91.8%
第1希望マッチ率
71.1%
68.2%
66.3%
64.3%
62.5%
〇大都市部のある県の採用数の減少策について、激変緩和措置適用県は、募集定員上限を前年度より減少させる措置を令和7年度募集定員から実施。
一方、募集定員上限総数を更に圧縮した場合、上記のような慎重意見に加え、以下のような点も留意が必要。
・ 地理的条件等加算数、地域枠加算数も減少
→
医師が少ない地域に配分する定員や地域枠学生を確実に県内に採用するために必要な定員も減る可能性
※募集定員上限総数のうち、地理的条件等による加算数及び地域枠による加算数が占める割合 令和3年度:23%→令和7年度:15%
・大都市部のある県だけでなくそれ以外の県の募集定員上限も減少
※募集定員上限に占める採用数の割合(当該割合が上位5県の医師少数県):令和3年度:77%→令和7年度:89%
※令和8年度は、上記に加え、全国の募集定員上限総数の算出に用いる研修希望者数(推計)が前年度に比べ減少しているという特殊事情も考慮する必要。
○大都市部のある6都府県以外の道県の採用数は、ここ数年全体として増加傾向(4ページ)であるが、その中での採用率や採用数の増加の程度は異なる(6
ページ)。仮に募集定員上限総数を圧縮した場合でも、特に募集定員上限数に占める採用数の割合(採用率)の低い医師少数県の採用数増加につながるかが
引き続き課題。このため、採用率が全国平均以下の医師少数県等を連携先区域とする「広域連携型プログラム」を令和8年度から開始する。
○以上を踏まえ、令和8年度以降については、募集定員上限総数に係る係数は1.05を据え置きにしつつも、
・引き続き、激変緩和措置適用県の募集定員上限を前年度より減少させる措置をとることにより、大都市部のある県の採用数減少を着実に進める。
・広域連携型プログラムを進め、採用率が全国平均以下の医師少数県を中心に地域における研修の機会の充実を図る
こととしてはどうか。
○但し、広域連携型プログラムは今年度から随時フォローアップや必要な改善を行うとともに、プログラム修了者を一定輩出したタイミングで必要な検証を行
うべきである。検証を踏まえ広域連携型プログラムが医師偏在対策の観点から十分な効果を上げていない場合などには、本係数の更なる圧縮を視野に入れる
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必要があるのではないか。