日精協発第 24103 号
令和 6 年 11 月 22 日
厚生労働大臣 福岡

資麿

殿
公益社団法人日本精神科病院協会
会

長

山

崎

學

障害福祉サービスの抜本的見直しに関する要望
現在、退院促進、地域生活支援の観点から、障害福祉サービスの提供量の拡大
が喫緊の課題となっている。しかし、一方で不正な障害福祉サービス報酬の請求
等に対して、行政指導が行われた報道が相次いでおり、この夏にも、株式会社恵
について、愛知県及び名古屋市は同社の運営するグループホーム事業所（５事業
所）の指定取消処分を行い、厚生労働省は、令和６年８月２日付で適切かつ継続
的な障害福祉サービスの確保等のための行政指導を行っている。
このような問題は、以前より医療関係者から指摘されているところであり、令
和６年７月４日の社会保障審議会障害者部会では、当協会所属の委員から、以下
の項目を列挙して質問し、当局の見解を求めている。
① 障害福祉サービスの質の確保よりも量的拡大を優先した過程で、結果とし
て他分野から営利企業の参入を招いたこと
② そのような実績や経験がない事業者の参入により、質の低下が懸念されて
いること
③ 営利企業は、その株主に対する義務として利益を求める傾向があり、必要
なサービスを必要としている人に提供するのではなく、必要がないところ
に需要を喚起してサービス提供を行う事例が散見されること
④ サービスの質を担保する方法はいくつか考えられるが、運営指導は極めて
有効な手段だと考えられること
これに対し担当課長は、実際の就労系の福祉サービスの実態把握を行い、基準
を満たさない、ないしは報酬の算定条件を満たさない場合は不正請求となり、当
然その場合は返還になると返答している。
以上のような問題が連続していること、および障害福祉サービスの財源が国
民の税金であることを考えると、すべての事業所に対して適切な運営指導が十