分に行われていないことは不適切であり、不当に取得をしたサービス費の取扱
いを行った事業者に対しては、返還等の徹底を図るべきである。
今般、2040 年を目途とする新たな地域医療構想についての検討が始まってい
る。新しい地域医療構想は、これまでの医療分野のみならず、病院、かかりつけ
医、在宅医療、および介護・障害福祉の有機的な連携を図るものであり、従来の
「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」と考え方は一致している。
このような時代背景を考えると、当協会が従来唱えてきた、障害支援区分のあ
り方や主治医意見書の活用等のさらなる議論が必要であり、事業所の選択につ
いても、抜本的に考えなおすべき時であると考え、以下を要望する。
記
１

障害福祉サービスの事業者として安易に営利企業が参入することがないよ

うに、新規参入事業者に対する厳格な審査はもとより、既存の事業者に対して更
新制度を設けるなど、抜本的な見直しを行うこと。
２

その際には、当事者のニーズに叶った医療、介護との密接な連携が必要であ

ることを鑑み、適正な運用を図るために、これまでの実績や経験を重視するとも
に、協議の場での議論の結果を尊重すること。
３

すべての事業所に対して、適切な施設基準等に関する適時調査や運営指導

を行い、サービス費を不当に取得した事業者に対しての返還等の徹底を図るこ
と。そして、監督官庁に対しては、適時調査を適切な間隔で行い、適正な運用を
図るよう厳しく指導すること。
以上