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報道発表資料(全体版) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24756.html
出典情報 「2022(令和4)年 国民生活基礎調査」を実施します(4/4)《厚生労働省》
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国民生活基礎調査は -
4 厚生労働省の施策の基礎資料を器
得るための重要な調査です

調査によって得られた結果は様々なメディアにも取り上げられています
2019(令和元) 年国民生活基礎調査の結果が テレしNEWSフ2 に掲載されました

2020年7月17日 19 : 39

記事全文

去年、厚生労働省が行った大規模調査で、一人暮らしの世帯の数が調公開始以来、最も多
くなったごとが分かがりました。

厚生労働省は、毎年行っている国民生活基礎調査の2 0 1 9年の結果を発表しました。 今
回は 3 年ごとの大規模調査の年にもあたります。

それによりますと、日本国内で一人暮らしの世帯は 1 4 9 0万7 0 0 0世帯で、全世帯の
28. 89%にあたり、世帯数、割合ともに調査開始以来、最も多くなりました。

また、 6 5歳以上の人のみか6 5歳以上の人と1 8歳未満の未婚の人で構成する「高齢者 |
世帯」も、全世帯の2 8. 79%(にあたる 1 4 8 7万8 0 0 0世帯で、いずれも過去最多で
す。

また、介護分野の調査では、介護が必要な人と主に介護する人がいずれも 6 5歳以上とい
う、いわゆる「老老介護」 の割合は、回答した人のうち5 9. 79%にのぼり、過去最多で
した

一方、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した世帯の割合は5 4. 49%で、
2 0 1 6年調査の5 6. 596%より低下しました。

また、 1 世帯あたりの平均所得は5 5 2万3 0 0 0円と、2 0 1 6年調査の5 4 5万
4 0 0 0円より増えました。

ごの調査は去年 6月から 7月に行われた名ので、厚労省は「現在、新型コロナウイルスの

流行といった過去に例を見ない状況にあり、経済情勢も厳しい中、雇用や生活保護支給が
大きな課題でやる」として、「問題解決に取り組んでいく」 と述べました。

調査にご協力をお願いします