参考３

2022（令和４）年国民生活基礎調査の概要
１

調査の目的
本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所
掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽
出するための親標本を設定することを目的とする。

２

調査の対象及び客体
全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、令和２年国勢調査区から層
化無作為抽出した5,530 地区内のすべての世帯（約27 万７千世帯）及び世帯員（約66 万１千人）
を調査客体とする。
介護票については、前記の5,530 地区内から層化無作為抽出した2,500 地区内の介護保険法の
要介護者及び要支援者（約６千人）を調査客体とする。
所得票及び貯蓄票については、前記の5,530 地区に設定された単位区から層化無作為抽出した
2,000 単位区内のすべての世帯（約５万世帯）及び世帯員（約12 万人）を調査客体とする。
（注：「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区
を地理的に分割したものである。）

３

調査の時期
世帯票・健康票・介護票……… 令和４年６月２日（木）
所得票・貯蓄票
……… 令和４年７月14日（木）
（注：所得については、令和３年１月１日から12月31日までの１年間の所得を調査する。）

４

調査事項
世帯票

健康票
介護票

所得票
貯蓄票
５

……… 世帯員数、単独世帯の状況、５月中の家計支出総額、世帯主との続柄、性、出
生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、公的年金・恩給の受給状況、公
的年金の加入状況、就業状況等
……… 自覚症状、通院、日常生活への影響、健康意識、日常生活における機能制限、
悩みやストレスの状況、こころの状態、健康診断等の受診状況等
……… 介護が必要な者の性別と出生年月、要介護度の状況、介護が必要となった原因、
介護サービスの利用状況、主な介護者の介護時間、家族等と訪問介護事業者に
よる主な介護内容等
……… 前年１年間の所得の種類別金額・課税等の状況、生活意識の状況等
……… 貯蓄現在高、借入金残高等

調査の方法
(１)

準備調査については、調査員が令和２年国勢調査区地図又は調査区要図に基づいて、受持
ち調査地区を巡回し、調査地区要図及び調査世帯名簿を作成する。
(２) 本調査については、あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯の方が自ら記入し、後日、
調査員が回収する。なお、貯蓄票については密封回収とし、健康票及び所得票についてはや
むを得ない場合をのみ密封回収とする。
また、一部の都府県については、調査員により回収する方法に代えて、政府統計共同利用
システムを用いたオンライン調査システム（以下「オンライン調査システム」という。）に
よる提出も可能とする。
ただし、調査員が再三訪問しても不在等で一度も面接できない世帯に限り、郵送にて調査
票を回収する。