令和７年度予算の編成等に関する建議の方向

Ⅰ：総論

１．経済の新たなステージへの移行に向けて
我が国の経済は、
• 個人消費は力強い回復には至っていないものの、春闘の賃上げ率は過去30年で最大、企業収益は過去最高を更新、物価上昇
はコストプッシュ型から基調的なものへと変化。
• 名目・実質GDPは過去最高水準、GDPギャップは改善するなど、もはやコロナ禍とは異なり、新たなステージに向けた芽吹きが見
られる。他方、人口減少が進む中、デフレ脱却を確実にするためにも、潜在成長率の引上げが急務であり、労働生産性の向上や
資本投入の増加を通じて、民需主導の持続的な経済成長を実現していくことが不可欠。
２．新たなステージにおける課題
経済の新たなステージへの移行が進む中、
• 他の先進国と同様、歳出構造の平時化に取り組む必要。
• 物価上昇局面では、予算面においても経済・物価動向等に一定の配慮が必要。他方で、これに伴う社会保険料等の国民負担増
や金融政策の調整度合いとの整合性に留意が必要。
• 金利上昇局面では、利払費の増加が懸念されることに加え、企業・政府の資金調達コストが上昇することもあり、企業の投資効
率向上や政府の投資効果も見据えた政策運営が必要。また、銀行の国債消化余力の度合いや海外投資家の国債保有割合の
上昇等を踏まえ、国債を安定的に消化できる環境維持のための政策努力が不可欠。
• これまで金融危機や自然災害等の有事が一定の頻度で発生。今後想定外の有事が発生した場合にも、十分な財政措置を講じ
ることができるよう、財政余力の確保が重要。
３．今後の財政運営
• 骨太方針2024等を踏まえ、2025年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて取り組むのみならず、それを一里塚と
して、これまでの取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健
全化を両立させる歩みを前進させる必要。

• EBPMによる予算の中身の重点化や施策の優先順位付けを徹底することで、予算の質を高めていくことが重要。
• 今後財政健全化に取り組んでいくに当たっては、財政の現状や課題に対する国民の理解を醸成し、議論を喚起していくことが重要。
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