令和７年度予算の編成等に関する建議の方向

Ⅱ：各論

１．社会保障
・ 全世代型社会保障に向けた医療・介護の改革をより一層推進する。現役世代の負担を抑制する観点から、毎年薬価改定を着実に
実施するとともに、年齢ではなく能力に応じた負担に向けた改革に取り組むべき。さらに実効性のある医師偏在対策を実現すべき。
・ 年金制度改革について、働き方に中立的な制度の構築を目指すとともに、高齢期の経済基盤の安定や所得保障・再分配機能の
強化を図るため、被用者保険の適用拡大、基礎年金の給付水準の低下への対応等の改革に取り組むべき。
２．地方財政
・ 一般財源総額実質同水準ルールの下、臨時財政対策債の発行額の縮減を図るなど、地方財政の健全化を更に推進していく必要。
また、交付税特会の借入金について、償還計画を前倒しするなど、残高の縮減に向けた努力を強化・継続していくべき。
３．防衛
・ 防衛力整備の一層の効率化・合理化を図りながら、防衛力の抜本強化を図りつつ、計画で定められた経費の総額を堅持する必要。
４．文教・科学技術
・ 義務教育について、児童生徒あたり教員数は増加しているが、教員の時間外在校等時間は減少しておらず、負担感の大きい業務の抜
本的縮減が必要。そのため、教職調整額を、「働き方改革」の進捗と財源確保を前提に、段階的に引き上げつつ、時間外在校等時間
が月20時間（調整額10%相当）に達する際に教員ごとの所定外の勤務時間に見合う手当への移行等を検討することが考えられる。
５．社会資本整備
・ 国土強靭化の推進に向けて、これまでの取組を検証するとともに、事業の更なる重点化やハード・ソフト両面の取組等により、緊急に
実施すべき事業を確実に実施する必要。整備新幹線の着工判断や貸付料設定の見直し等についても、検討を深める必要。
６．農林水産
・ 法人経営や大規模化等により、農業を自立した産業へと「構造転換」し、その中で、足腰の強い水田農業への転換を進めるべき。また
食料安全保障は、輸入や備蓄の確保等により強固な食料安全保障を実現すべき。米の備蓄水準を見直し、財政負担を削減すべき。
７．国内投資・中小企業等
・ 半導体関連投資等について、支援の基本原則を定め、第三者の外部有識者等による評価の下で検証・改善を加えることが重要。
中小企業対策は、経営改善のための支援体制整備や、価格転嫁対策など、中小企業の公正な競争環境の整備に軸足を置くべき。
※ 上記のほか、「外交」「デジタル」についても、各分野において取り組むべき事項を記載予定。

2