国家戦略特区における遠隔服薬指導の概要
○ 国家戦略特区特別区域法（平成28年法律第55号）に基づき、以下の共通要件と厚生労働省
関係国家戦略特別区域法施行規則第31条第１号又は第２号要件を満たした場合、薬剤師による
対面での服薬指導義務の特例として、国家戦略特区内で実証的に、テレビ電話等を活用した遠隔で
の服薬指導が可能とされた。
○ 令和３年12月８日時点において、国家戦略特別区域諮問会議で実証事業の実施計画が認定さ
れている自治体は、愛知県、兵庫県養父市、福岡市、千葉市及び仙台市である。
＜共通要件＞
① オンライン診療を受けていること
② 映像及び音声の送受信によるテレビ電話等により実施すること

【事業のイメージ】

＜省令第31条第１号要件：過疎地等での実施＞
① 利用者の居住する地域に薬局及び薬剤師が少ないこと
② 薬局と利用者の居宅が相当程度離れている又は通常の公共
交通機関の利用が困難であること
＜省令第31条第２号要件：都市部も含む実施＞
① 利用者又は薬局の事情により対面での服薬指導が困難であ
ること
② 薬剤師による対面での服薬指導をあらかじめ実施していること
③ 服薬指導計画を策定しその計画に従って服薬指導を実施する
こと

（郵送等）

※事業を実施する薬局は、特区内の都道府県知事（保健所設
置市・特別区の場合は同市区長）による登録を受けること。

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