医師偏在是正に向けた総合的な対策に関する緊急提言
医療は、国民の生活に欠かすことが出来ないものであり、誰もが必
要な医療を受けられる体制が求められているが、今日、我が国の地域
医療の現場では医師の絶対数の不足や地域間・診療科間の偏在が顕著
となり、いわば「地域医療崩壊」の危機的状況にある。地域医療の確
保は地方創生を進める上で極めて重要な基盤であり、従来の枠組みを
超えた取組が求められている。
こうした危機的状況を打開するため、都道府県においては、医師確
保計画を策定し、奨学金事業やキャリア形成支援など医師の養成・確
保の取組を強化しているところであるが、都道府県のみでの取組には
限界がある。
これまで、全国知事会において、医師の確保や地域偏在、診療科偏
在の対策を国に重ねて要望してきた中にあって、国においては、地方
の切実な声を踏まえ、厚生労働大臣のリーダーシップの下、医師偏在
是正に向けた総合的な対策パッケージの検討を進めている状況にある。
医師の高齢化の進展や働き方改革の影響が懸念される中、医師の不
足・偏在については、歴史的に医学部定員が少なかった県において極
めて深刻な課題になっていることに加え、高齢化・過疎化が進む中山
間地域や離島を抱える都道府県においても深刻化しているほか、今後
の医師不足にも直結する臨床研修医や専攻医の大都市部への集中によ
る若手医師の流出、さらには地域で必要とされる診療科における医師
の不足といった診療科の偏在など、まさにオールジャパンの対策が必
要な課題が山積している。
また、医学部臨時定員等の見直しが進められているところであるが、
地域に与える影響が極めて大きいことから、地域の実情を詳細に分析
した上で慎重かつ丁寧に行うことが求められている。
国においては、今後の医師偏在是正・確保対策の検討及び実施に際
して、次の事項について適切かつ真摯に対応されるよう要望する。