１

医師の養成・確保については、国全体としての取組が不可欠であ

ることから、医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの検討
に際しては、医師の専門分化や医師の高齢化の進展、医師の働き方
改革の影響等を十分踏まえ、必要医師数を再検証するとともに、最
新のデータに基づき、地域の実情を踏まえた医師偏在の課題の整理
を行うこと。
また、各種の医師偏在是正・確保対策を必要な地域で必要な内容
で実行できるよう、従来の医師偏在指標による対策に留まることな
く、地方の意見に耳を傾け、地方の実情を十分に認識した上で、地
域に適した対策を講じること。
２

全県的な医師不足が深刻な県における医師確保対策に加え、全国

各地域で課題となっている中山間地域や離島等の医師不足、若手医
師の大都市部への流出、地域で必要とされる診療科医師の不足等に
ついて、各都道府県の医師確保計画が着実に実行されるよう、国が
主体となり、関連施策を含めて責任を持って実効性ある対策を講じ
ること。
３

医師の偏在是正・確保対策は、地方創生を進める上でも極めて重

要であり、地方においても実効性ある対策を講じる必要があること
から、過度な地方負担が生じないよう地域医療介護総合確保基金の
増額・重点配分や補助率の嵩上げ、より柔軟な運用などを含む抜本
的な財政支援を講じること。

令和６年１１月１９日
全国知事会

社会保障常任委員会委員長
福島県知事

内堀 雅雄