これまでの議論について

○医療DXの推進に関する工程表（令和５年6月2日医療DX推進本部）（抜粋）
（５）医療 DX の実施主体
医療 DX に関する施策について、国の意思決定の下で速やかにかつ強力に推進していくため、医療 DX に関連す
るシステム全体を統括し、機動的で無駄のないシステム開発を行う必要がある。このため、オンライン資格確認等
システムを拡充して行う全国医療情報プラットフォームの構築、及び診療報酬改定 DX 等本工程表に記載された施
策に係る業務を担う主体を定める。具体的には、社会保険診療報酬支払基金が行っているレセプトの収集・分析や、
オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基金を、審査支払機能に加
え、医療 DX に関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する。
この改組にあたっては、地方関係者の参画を得つつ、国が責任をもってガバナンスを発揮できる仕組みを確保し、
絶えず進歩する IoT 技術やシステムの変化に柔軟に対応して一元的な意思決定が可能となる仕組みとするとともに、
既存の取組を効果的に取り入れられるよう、体制を構築する。この観点から、具体的な組織のあり方、人員体制、
受益者負担の観点を踏まえた公的支援を含む運用資金のあり方等について速やかに検討し、必要な措置を講ずる。

○経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現
３．投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応
（略）医療ＤＸに関連するシステム開発、運用主体として、社会保険診療報酬支払基金について、国が責任を
持ってガバナンスを発揮できる仕組みを確保するとともに、情報通信技術の進歩に応じて、迅速かつ柔軟な意思
決定が可能となる組織へと抜本的に改組し、（略）。
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