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【資料5】次の感染症危機に備えた、電子カルテ情報共有サービスの利用等について (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45421.html
出典情報 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第23回 12/2)《厚生労働省》
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医療DX推進工程表 /
おける関連する記載

新型インフルエンザ等対策政府行動計画に

第91回厚生科学審議会感染症部会
2024(令和6)年10月24日

資料1
抜粋

医療DXの推進に関する工程表(令和5年6月2日医療DX推進本部決定)(抄)
Ⅲ 具体的な施策及び到達点
(2)全国医療情報プラットフォームの構築

②自治体、介護事業所等とも、必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築
(中略)併せて、医療機関における、発生届に係る入力業務の負担軽減等を図るため、電子カルテと発生届との連携に向けて、発生届の標
準規格を策定する。具体的な連携の方法については、電子カルテ情報共有サービス(仮称)の活用も見据えながら検討し、早期に結論を得る。
(以下略)

新型インフルエンザ等対策政府行動計画(令和6年7月2日 全面改定)(抄)
第1節 政府行動計画における対策項目等
(3)複数の対策項目に共通する横断的な視点
Ⅲ. DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
①DXの推進
新型コロナ対応を踏まえ、新型インフルエンザ等の感染症危機管理の対応能力を向上させていくことを目指し、医療DXを含め、感染症危機対
応に備えたDXを推進していくことが不可欠である。(中略)また、国及びJIHSは、ワクチンや治療薬等の研究開発の基盤構築のための臨床情
報の収集に当たっては、個人情報やプライバシーの保護に留意しつつも、電子カルテから情報を抽出する体制を構築する等、治療薬の研究開発
や治療法の確立に資する整備を行っていく。これらのほか、医療機関における発生届に係る入力業務の負担軽減等を図るため、電子カルテと発
生届の連携に向けて検討を進める。(以下略)
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