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報道発表資料 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45900.html |
| 出典情報 | 一般職業紹介状況（令和6年10月分）（11／29）《厚生労働省》 |
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第3表 - 1
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和6年10月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
919,114
76,808
86,413
24,530
53,933
113,274
25,338
76,672
28,994
13,344
238,954
127,454
556,199
72,023
65,458
21,872
41,648
59,247
18,413
26,278
14,825
5,497
126,745
76,939
523,356
70,766
62,605
19,848
39,919
57,944
17,478
25,389
14,199
5,284
125,023
59,571
32,843
1,257
2,853
2,024
1,729
1,303
935
889
626
213
1,722
17,368
362,915
4,785
20,955
2,658
12,285
54,027
6,925
50,394
14,169
7,847
112,209
50,515
584,055
214,194
80,650
16,574
12,359
11,282
1.2
-0.2
-0.8
6.4
(-0.6)
(2.6)
8.9
-6.5
-2.4
-4.9
(3.4)
(2.2)
350,508
128,805
51,746
10,827
7,570
6,743
1.6
-0.0
1.3
6.3
(0.2)
(5.5)
10.2
-10.2
-2.6
-10.3
(3.1)
(3.1)
328,394
123,251
48,781
9,962
6,883
6,085
1.9
0.2
1.9
6.2
(0.6)
(5.8)
10.6
-10.0
-2.4
-11.3
(2.9)
(4.6)
22,114
5,554
2,965
865
687
658
-2.2
-12.6
-9.5
7.3
(-7.4)
(-6.9)
3.0
-16.9
-7.1
23.8
(22.9)
(-1.7)
233,547
85,389
28,904
5,747
4,789
4,539
0.5
-2.1
-6.8
8.0
(-3.4)
(-0.5)
5.7
-4.4
-2.1
-0.7
(3.8)
(0.8)
1.7
-0.2
-1.0
-0.4
4.5
18.4
2.3
0.5
0.4
-3.1
1.3
7.1
2.6
0.5
0.9
-2.6
-0.2
13.1
-1.7
1.4
-7.1
-8.7
19.1
-28.2
0.8
-1.3
-3.4
5.2
10.0
40.3
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
5年
11月
12月
6年
1月
（％）
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
-4.8
-3.3
-3.0
-3.6
-7.4
-2.3
-0.6
-9.4
1.2
-6.5
-5.9
1.2
Ｄ
建設業
-7.3
-5.5
-3.8
-2.4
-8.6
-3.9
-3.4
-12.8
-1.4
-8.3
-7.4
-0.2
Ｅ
製造業
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
-10.5
-10.5
-11.6
-8.7
-10.8
-7.8
-7.4
-14.6
-2.9
-10.5
-9.1
-0.8
情報通信業
3.4
-7.7
4.5
4.2
-4.6
0.4
5.7
-5.0
6.6
1.4
8.9
6.4
運輸業,郵便業
-3.6
-1.2
-1.7
-4.3
-5.0 (-2.3) (-3.2) (-8.3) (-1.2) (-5.4) (-3.5) (-0.6)
卸売業,小売業
-6.5
-3.6
-5.8
-4.5
-8.0 (-5.0)
学術研究,専門・技術サービス業
-5.3
2.4
4.1
-1.8
1.6
-0.1
宿泊業,飲食サービス業
-12.8
-0.9
-8.8
-8.4
-8.5
生活関連サービス業,娯楽業
-12.5
-8.4
5.7
-7.9
-10.5
(4.6) (-3.8) (-1.0) (-3.6) (-6.0)
0.6
-7.6
7.4
-8.3
-6.3
-1.8
-10.1
-1.6
3.4
-10.6
-13.7
2.9
-11.5
-5.1
(2.6)
-3.5
8.9
-23.5
-1.9
-6.5
-12.3
-13.3
-2.4
-5.1
Ｏ
教育,学習支援業
3.5
-6.4
-2.6
-7.6
-10.5
-7.4
-0.6
-7.4
-4.9
Ｐ
医療,福祉
-0.0
1.3
2.9
0.0
-4.0
(1.4)
(1.4) (-8.0)
(5.1) (-1.4) (-4.5)
(3.4)
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
-2.4
-2.5
-2.2
0.7
-8.6 (-3.0)
(0.3) (-10.4)
(1.5) (-4.6) (-8.8)
(2.2)
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月以降の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和6年10月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
919,114
76,808
86,413
24,530
53,933
113,274
25,338
76,672
28,994
13,344
238,954
127,454
556,199
72,023
65,458
21,872
41,648
59,247
18,413
26,278
14,825
5,497
126,745
76,939
523,356
70,766
62,605
19,848
39,919
57,944
17,478
25,389
14,199
5,284
125,023
59,571
32,843
1,257
2,853
2,024
1,729
1,303
935
889
626
213
1,722
17,368
362,915
4,785
20,955
2,658
12,285
54,027
6,925
50,394
14,169
7,847
112,209
50,515
584,055
214,194
80,650
16,574
12,359
11,282
1.2
-0.2
-0.8
6.4
(-0.6)
(2.6)
8.9
-6.5
-2.4
-4.9
(3.4)
(2.2)
350,508
128,805
51,746
10,827
7,570
6,743
1.6
-0.0
1.3
6.3
(0.2)
(5.5)
10.2
-10.2
-2.6
-10.3
(3.1)
(3.1)
328,394
123,251
48,781
9,962
6,883
6,085
1.9
0.2
1.9
6.2
(0.6)
(5.8)
10.6
-10.0
-2.4
-11.3
(2.9)
(4.6)
22,114
5,554
2,965
865
687
658
-2.2
-12.6
-9.5
7.3
(-7.4)
(-6.9)
3.0
-16.9
-7.1
23.8
(22.9)
(-1.7)
233,547
85,389
28,904
5,747
4,789
4,539
0.5
-2.1
-6.8
8.0
(-3.4)
(-0.5)
5.7
-4.4
-2.1
-0.7
(3.8)
(0.8)
1.7
-0.2
-1.0
-0.4
4.5
18.4
2.3
0.5
0.4
-3.1
1.3
7.1
2.6
0.5
0.9
-2.6
-0.2
13.1
-1.7
1.4
-7.1
-8.7
19.1
-28.2
0.8
-1.3
-3.4
5.2
10.0
40.3
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
5年
11月
12月
6年
1月
（％）
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
-4.8
-3.3
-3.0
-3.6
-7.4
-2.3
-0.6
-9.4
1.2
-6.5
-5.9
1.2
Ｄ
建設業
-7.3
-5.5
-3.8
-2.4
-8.6
-3.9
-3.4
-12.8
-1.4
-8.3
-7.4
-0.2
Ｅ
製造業
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
-10.5
-10.5
-11.6
-8.7
-10.8
-7.8
-7.4
-14.6
-2.9
-10.5
-9.1
-0.8
情報通信業
3.4
-7.7
4.5
4.2
-4.6
0.4
5.7
-5.0
6.6
1.4
8.9
6.4
運輸業,郵便業
-3.6
-1.2
-1.7
-4.3
-5.0 (-2.3) (-3.2) (-8.3) (-1.2) (-5.4) (-3.5) (-0.6)
卸売業,小売業
-6.5
-3.6
-5.8
-4.5
-8.0 (-5.0)
学術研究,専門・技術サービス業
-5.3
2.4
4.1
-1.8
1.6
-0.1
宿泊業,飲食サービス業
-12.8
-0.9
-8.8
-8.4
-8.5
生活関連サービス業,娯楽業
-12.5
-8.4
5.7
-7.9
-10.5
(4.6) (-3.8) (-1.0) (-3.6) (-6.0)
0.6
-7.6
7.4
-8.3
-6.3
-1.8
-10.1
-1.6
3.4
-10.6
-13.7
2.9
-11.5
-5.1
(2.6)
-3.5
8.9
-23.5
-1.9
-6.5
-12.3
-13.3
-2.4
-5.1
Ｏ
教育,学習支援業
3.5
-6.4
-2.6
-7.6
-10.5
-7.4
-0.6
-7.4
-4.9
Ｐ
医療,福祉
-0.0
1.3
2.9
0.0
-4.0
(1.4)
(1.4) (-8.0)
(5.1) (-1.4) (-4.5)
(3.4)
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
-2.4
-2.5
-2.2
0.7
-8.6 (-3.0)
(0.3) (-10.4)
(1.5) (-4.6) (-8.8)
(2.2)
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月以降の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -