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報道発表資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45900.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年10月分)(11/29)《厚生労働省》
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第3表 - 2

産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)


新規求人数





全数


(人)

パート除く パートタイム

919,114

556,199

362,915

令和6年10月
対前年同月比
(%)
全数
1.2

パート除く パートタイム

1.6

0.5

農,林,漁業(01~04)

5,678

2,942

2,736

5.3

5.3

5.3



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

497

458

39

17.5

14.8

62.5



建設業(06~08)

76,808

72,023

4,785

-0.2

-0.0

-2.1

06

A,B



総合工事業

40,417

37,700

2,717

-1.6

-1.3

-5.7

製造業(09~32)

86,413

65,458

20,955

-0.8

1.3

-6.8

09

食料品製造業

18,349

9,517

8,832

-3.3

1.6

-8.2

10

飲料・たばこ・飼料製造業

1,357

957

400

0.1

6.8

-12.9

繊維工業

3,431

2,226

1,205

-16.5

-16.7

-16.0

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,495

1,259

236

-4.7

-6.5

6.8

13

家具・装備品製造業

1,077

900

177

6.4

9.4

-6.3

パルプ・紙・紙加工品製造業

2,535

1,943

592

12.4

17.9

-2.6

15

印刷・同関連業

2,043

1,589

454

-11.1

-6.4

-24.3

16

化学工業

3,347

2,513

834

-2.1

1.4

-11.3

216

199

17

0.9

5.3

-32.0

11

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

4,218

3,185

1,033

3.5

3.1

4.6

19

ゴム製品製造業

1,033

823

210

-2.5

-7.1

21.4

21

窯業・土石製品製造業

2,866

2,477

389

5.5

6.4

0.5

22

鉄鋼業

1,635

1,514

121

-3.5

-3.4

-5.5

非鉄金属製造業

1,045

901

144

1.2

1.3

0.0

24

金属製品製造業

8,920

7,680

1,240

-2.7

-1.2

-10.8

25

はん用機械器具製造業

5,791

5,184

607

0.6

2.5

-12.8

生産用機械器具製造業

4,832

4,371

461

10.8

12.7

-4.2

27

業務用機械器具製造業

1,962

1,529

433

14.2

15.0

11.3

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,710

2,202

508

12.2

12.6

10.4

29

電気機械器具製造業

5,462

4,408

1,054

2.0

3.0

-2.1

30

情報通信機械器具製造業

940

744

196

-0.4

1.8

-8.0

31

輸送用機械器具製造業

7,845

6,910

935

-4.5

-4.1

-7.1

3,304

2,427

877

-2.0

-3.7

3.1
(11.4)

23

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

956

839

117

(22.4)

(24.1)



情報通信業(37~41)

24,530

21,872

2,658

6.4

6.3

8.0

39

21,417

19,763

1,654

6.8

6.5

10.2

運輸業,郵便業(42~49)

53,933

41,648

12,285

(-0.6)

(0.2)

(-3.4)

卸売業,小売業(50~61)

113,274

59,247

54,027

(2.6)

(5.5)

(-0.5)

50~55

卸売業

28,696

20,172

8,524

(7.1)

(8.6)

(3.7)

56~61

小売業

84,578

39,075

45,503

(1.1)

(4.0)

(-1.2)

各種商品小売業

19,993

5,277

14,716

(56.0)

(67.1)

(52.3)



金融業,保険業(62~67)

6,225

3,899

2,326

-8.4

-12.0

-1.5



不動産業,物品賃貸業(68~70)

16,434

10,467

5,967

-2.8

-2.8

-2.8



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

25,338

18,413

6,925

8.9

10.2

5.7



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

76,672

26,278

50,394

-6.5

-10.2

-4.4

76

52,656

17,233

35,423

-12.9

-16.2

-11.2

28,994

14,825

14,169

-2.4

-2.6

-2.1




56

情報サービス業

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)

13,344

5,497

7,847

-4.9

-10.3

-0.7

医療,福祉(83~85)

238,954

126,745

112,209

(3.4)

(3.1)

(3.8)

83

医療業

73,028

45,301

27,727

(1.3)

(0.9)

(2.0)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

165,090

80,964

84,126

(4.5)

(4.4)

(4.5)

7,626

3,940

3,686

17.6

17.4

17.9

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

127,454

76,939

50,515

(2.2)

(3.1)

(0.8)

91

職業紹介・労働者派遣業

30,490

24,691

5,799

2.0

4.0

-5.6

その他の事業サービス業

79,085

39,056

40,029

(1.1)

(0.4)

(1.8)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

15,984

4,709

11,275

5.1

-7.2

11.3






複合サービス事業(86,87)

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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