認知症施策推進基本計画（概要）

令和６年12月３日閣議決定

【位置付け】共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第65号。以下「基本法」という。）に基づく国の認
知症施策の基本計画。これに基づき、地方自治体は推進計画を策定（努力義務)。

前文／Ⅰ 認知症施策推進基本計画について／Ⅱ 基本的な方向性

• 基本法に明記された共生社会の実現を目指す。
• 認知症の人本人の声を尊重し、「新しい認知症観」※に基づき施策を推進する。

※①誰もが認知症になり得ることを前提に、国民一人一人が自分ごととして理解する。②個人としてできること･やりたいこと
があり､住み慣れた地域で仲間と共に､希望を持って自分らしく暮らすことができる。

⇒ ①「新しい認知症観」に立つ､②自分ごととして考える､③認知症の人等の参画･対話､④多様な主体の連携･協働
Ⅲ 基本的施策

• 施策は、認知症の人の声を起点とし、認知症の人の視点に立って、認知症の人や家族等と共に推進する。
⇒ 以下の12項目を設定：①国民の理解､②バリアフリー､③社会参加､④意思決定支援・権利擁護､⑤保健医療･
福祉､⑥相談体制､⑦研究､⑧予防､⑨調査､⑩多様な主体の連携､⑪地方公共団体への支援､⑫国際協力
Ⅳ 第１期基本計画中に達成すべき重点目標等

• 次の４つの重点目標に即した評価指標を設定：①「新しい認知症観」の理解、②認知症の人の意思の尊重、
③認知症の人・家族等の地域での安心な暮らし、④新たな知見や技術の活用
• 評価指標は、重点目標に即して、プロセス指標、アウトプット指標、アウトカム指標を設定
Ⅴ 推進体制等

• 地方自治体において、地域の実情や特性に即した取組を創意工夫しながら実施
• 地方自治体の計画策定に際しての柔軟な運用（既存の介護保険事業計画等との一体的な策定など）
• ①行政職員が､認知症カフェ等様々な接点を通じて､認知症の人や家族等と出会い･対話する､②ピアサポート
活動や本人ミーティング等の当事者活動を支援する、③認知症の人や家族等の意見を起点として､施策を立案、
実施、評価する。