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資料1 医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針に ついて (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46380.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第115回 12/9)《厚生労働省》
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令和6年2月15日

医療等情報の活用拡大により想定されるユースケース(2)


第3回健康・医療・介護情報利活用検討会
医療等情報の二次利用に関する
ワーキンググループ
資料2-1

を一部改変

前回のWGで挙げたユースケース以外にも以下のような例が想定される。

1.臨床・研究利用(臨床像の解明、医薬品等の安全性サーベイランス等)


医療データ領域の削除・改変が不要なため、情報量の減少や情報の質の変化が起こらず、匿名化情報と比較してデータの正確
性・信頼性が高まることから、必要なデータを効率的に収集できる上、解析結果の質やシミュレーション精度が向上することが
期待できる。
⇒ 特異な検査値や記述を含めて分析することで、希少疾患の臨床像の解明や医薬品等による未知の副作用の発見につながり、本人
への還元も含め、治療法の発見や安心・安全な医療に役立つことが期待できる。


背景情報を揃えて長期のデータを分析することで、当該対象群のイベント発生率をより正確に解析できる。また、ある疾患に罹
患した対象群に対して、背景情報を過去に遡って解析することで、想定していなかった曝露因子が明らかになる可能性がある。
さらに、追加のデータ解析による検証も可能となる。
⇒ 特に第三者による、医療安全の観点からの医薬品やワクチン等の安全性サーベイランスの一層の充実、疾患の早期診断、治療効
果予測が可能となるバイオマーカーの開発等が期待できる。

○ 他の公的データベースや一定の要件を満たした民間(学会含む)データベース、さらには死亡情報等と連結解析することができ
れば、様々な因果関係を明らかにし、予後予測・治療効果予測モデルを作ることができる。
⇒ 個別化医療の加速が期待でき、結果的に、早期に本人にもメリットが得られる可能性がある。

2.行政利用(医療の質の評価、医療政策の提案等)


臨床情報を含むデータベースができることで、特定の疾患や障害を有する患者に対して提供された医療サービスとその有効性、
費用対効果を分析することができる。
⇒ 医療の質を評価し、科学的根拠に基づいた効果的な支援の実践につながる。


特に長期間の臨床情報を含むデータベースができることで、ワクチンの接種状況や特定健診の受診動向と、その後の長期間の疾
患発症や医療機関の受診動向、医療費負担を分析できる。
⇒ 予防医療の現状を把握・評価し、よりよい医療政策が提案できる。



感染症流行時や災害発生時に、当該患者への診療行為、転帰、基礎疾患の有無等との関連性が分析できる。
タイムリーに感染症や災害関連疾患の重症化リスクを同定でき、次なる危機に備えた医療体制整備、医療資源配分について議論
20
することで対応力強化につながる。