○

全ての施設等が、必要な場合に医師や看護師による往診・派遣等の医療を確
保できる体制となっていることを確認する。
具体的には、今回、施設等を対象に実施中の調査において、
・医師・看護師の往診・派遣を要請できる協力医療機関を事前に確保できてい
る（嘱託医・当該施設等の医師がコロナ治療に対応できる場合も含む。）
・各自治体が指定する医療機関や医療チームの往診派遣を要請できる
のいずれかに該当する旨の回答を全ての施設等から得ることを目指す。

○

このため、施設側の判断の参考となるよう、各自治体において圏域・地域ご
とに往診・派遣できる協力医療機関を指定・登録する仕組みを設け、施設等に
示すことが考えられる。なお、協力医療機関は、必要に応じ、施設等に対し、
あらかじめ、PPE の着脱指導等の機会を設けるなど、可能な限り施設等との関
係性を築いておくことが望ましい。

②高齢者施設等における医療支援の体制構築の取組について
○ 高齢者施設等における医療支援の体制構築にあたっては、都道府県の医療
関係部局と介護関係部局が密接に連携し、地域の医療関係者・施設関係者、さ
らには市町村の福祉部局と協議しつつ、対応していくことが重要である。
○

国としても、各都道府県における検討状況や取組を進める上での課題を具
体に伺うため、医療関係部局・介護関係部局それぞれを対象に、伴走型の個別
に相談できる体制を構築するので、随時、ご相談いただきたい。

③高齢感染者の受入れを想定したコロナ対応病床の更なる確保や回転率向上に
向けた対応強化について
○ 臨時の医療施設をはじめとする既存の確保病床について、要介護の高齢者
に対応した人員（介護職員、リハビリ専門職員等）配置、環境整備を行うこと
により、高齢感染者の受入れのキャパシティを高めるよう働きかけること。
○

地域包括ケア病棟、慢性期病棟等のうち一定の感染管理が可能な医療機関
に対し、高齢の感染者の療養解除前の転院を含めた積極的な受入れを働きか
けること。その際、病床確保のための財政支援のほか、必要な場合には、感染
管理の専門家の派遣などの支援を行うこと。

○

あわせて、確保病床の回転率の向上に向けて、コロナ対応医療機関以外の医
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