資料４
持続可能性の確保に向けた地方行財政改革
2024年12月３日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
今後本格化する人口減少の下、経済・行政機能の維持が困難になる自治体が増加するなど、
地域の持続可能性への懸念がみられる中、安心・安全で心豊かに暮らせる持続可能な地域社会
としていくことが求められる。人口動態の変化の現れ方は自治体や地域毎に異なるため、各地域
の特性に応じたきめ細かい対応や広域連携の強化等により、地域の持続可能性の向上を図って
いく必要がある。
人口減少と自然災害の激甚化の下での強靱な地方行財政の構築
（人口構造変化への対応）
一般的に、小規模自治体においては、高齢者も含め人口全体が縮小し、収入基盤が弱体化する
中で、固定的な総務費等の一人当たりの経費が拡大する可能性。大規模自治体においては、高
齢者人口が大幅に増大し、社会保障の供給制約や経費拡大が見込まれる。なお、今後高齢層の
人口減少が相対的に早く、人口ピラミッドの逆三角形が長方形に近づく一部の自治体では、高齢
者に係る費用（老人福祉費等）は相対的に低下する可能性がある。
こうした地域の特性に応じた具体的な課題認識や将来像の構築に係る取組を推進するために、
政府は中長期的な経済・財政のグランドデザインの議論の中で、自治体・地域のタイプに即した
長期的な経済・財政の推計を示しながら、タイプ毎の課題（ヒト、モノ、カネ、情報など）に対するき
め細かな支援を強化すべき。また、各自治体の財政基盤が縮小していくなかで、行政サービスの
効率化に資する以下の取組を徹底していくべき。
 行政の効率化：広域連携・多分野連携、複数自治体も含めたコンパクト化・ネットワーク化、イ
ンフラのトリアージ、PPP/PFIなどの民間活力の活用の推進。
 DXの徹底：デジタル人材の確保、国・地方デジタル基盤の整備と行政手続きのデジタル化・
標準化、スマートシティ、i-Constructionの推進。
（災害等のショックへの対応）
気候変動等による災害の高頻度化・激甚化や、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害
のリスクに対し、ハザードマップの周知やまちづくり等への活用も含む平時における事前防災の
取組や、緊急時における防災体制や避難所の整備など、ソフト・ハード両面が適切に組み合わさ
った取組を進めることで、リスク軽減、持続可能性向上を図るべき。限られたリソースでより効果の
高い政策を生み出していく、ワイズスペンディングを徹底するためEBPMを強化すべき。

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