地方発の活力創生・生活環境改善
地域の持続可能性確保にとどまらず「地方を成長の主役」とするには、地域に眠る資源をフルに
活用して、地方に“しごと”を創出するとともに、若者や女性に選ばれる「暮らしたい、働きたい」地
域としていくことが重要。地方創生交付金を梃子とし、特区含む規制改革や税制等によるトータ
ルパッケージで以下の取組を進めることが重要。地方創生2.0を進めるに当たっては「政策目標」
（例えば、「稼げる地方の具体的な姿」）を明確にすることが重要であり、これまでの交付金事業に
ついて、自治体からの報告のみならず事業全体としての適切な運用や経済効果の創出等の検
証を行い、成果を事業採択のメリハリ付けに活用するとともに、伴走型の支援を強化すべき。

 地域資源に根差した活力創生：文化・自然などの無形資産を活用した地方文化都市の創出、
空き家、休耕地などの休眠資産の活用やNFT1を含むWeb3.0等の新技術の有効活用による
付加価値創出、農林水産業、観光などの高付加価値化。
 地域資源の強化：地域の公教育の充実、大学・高専の研究開発力の強化、地域内外の企業
の連携や域内直接投資の促進。
 新しい生活スタイルの構築：自動運転やドローン物流、テレワークや遠隔医療・教育などの
新技術の社会実装、多地域生活を促進するための規制改革。
 地域の特性に応じたエネルギーシステムの構築：小水力発電、地熱発電、バイオマス等の
活用。地方発でカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー（循環経済）、ネイチャーポジ
ティブ（自然再興）を実現し、国全体の持続可能性向上に資する。

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NFT は投機対象になりやすい面がある点などに留意した利活用が求められる。

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