国土強靱化の取組の推進
○ 近年、大規模自然災害が激甚化・頻発化し、大規模地震の発生も懸念される中、事前防災対策の取組の推進を図ることが重要。
○ 政府においては、国土強靱化基本計画に基づき、５か年加速化対策をはじめとする防災・減災、国土強靱化の取組により、災害に
屈しない国土づくりを推進。
○ 全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっているところであり、引き続き事前防災対策の計画的な推進を図る必要がある。
５か年加速化対策（R2.12.11 閣議決定）
 国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図ることとし、重点的に取り組むべき123対策を設定。
 ５年間（令和３年度～令和７年度）で追加的に必要となる事業規模をおおむね15兆円程度を目途として対策を着実に実施しているところ。
＜ 取組例 ＞

流域治水対策（河川）
○ハード・ソフト一体と
なった事前防災対策を
加速。

＜事例：大和川流域＞
令和５年６月梅雨前
線による大雨では、河道
掘削や遊水地・雨水貯留
施設の整備などにより、浸
水戸数が大きく減少。

↑
大和川
王寺町

8万m3

浸水戸数
258
43

学校施設の耐震対策等や
避難所としての防災機能強化
○外壁（非構造部材）
の耐震対策

JR 三郷町
三
郷
駅

線状降水帯の予測精度向上

○次期静止気象衛星や
アメダス、気象レーダー等による
水蒸気等の観測を強化

○強化した気象庁スーパー
コンピュータ等を活用

次期静止気象衛星

○体育館への空調設置

令和６年５月27日より、線状降水帯の
半日程度前から呼びかけを府県単位で実施
従来の運用

6万m3

（外壁の全面的な脱落事例）
（河川整備の状況）
※数字は掘削量を表す

東海地方
※呼びかけ対象地域のイメージ

対象地域を
絞り込んで発表

300
200
100
0

河道掘削範囲（整備済）
築堤区間（整備済）

新しい運用

愛知県
静岡県
※呼びかけ対象地域のイメージ

今後の取組（実施中期計画の策定、事前防災対策の推進）


「５か年加速化対策」後も、ハード・ソフト一体となった取組を推進していくこととし、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に切
れ目なくこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、令和６年能登半島地震の経験も踏まえつつ、「実施中期計画」策定に係る検
討を最大限加速し、早急に策定する。これにより、事前防災対策を計画的に推進する。

１