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資料6 国土強靱化の取組及び災害対応体制の強化について(坂井臨時議員提出資料) (3 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1203/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第15回 12/3)《内閣府》
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避難所の生活環境の抜本的改善を含む災害対応体制の強化
南海トラフ地震や首都直下地震などの次なる大規模災害も見据え、令和6年能登半島地震の教訓
も踏まえつつ、避難所の生活環境改善をはじめとした災害対応体制の強化を進める。
経済対策での取組
新地方創生交付金(地域防災緊急整備型)
→地方公共団体の先進的な防災の取組の支援により、
キッチン資機材、パーティション等の資機材の備蓄を推進。

トイレ、温かい食事、ベッド・風呂を発災後速やかに
配備できるよう平時からの官民連携体制を構築

プッシュ型支援における内閣府備蓄物資の分散備蓄
→立川防災合同庁舎に加え、全国7カ所に温かい食事を
提供するための資機材等の備蓄拠点を整備。

快適なトイレ

温かい食事

災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス・
トイレカー等に係る登録制度の創設
→平時からの登録・データベース化により、発災時における
迅速な支援を可能とする。

パーティション

段ボールベッド等

避難生活支援リーダー/サポーター研修の拡充
→地域ボランティア人材に対する研修の実施地域を大幅に
拡充。
被災者支援団体への活動経費助成事業
→NPO・ボランティア団体等の交通費の一定額を補助。
新総合防災情報システム(SOBO-WEB)の整備等
→「防災デジタルプラットフォーム」実現に向けた機能強化

避難生活を要因とする災害関連死等の減少

炊き出しを行う支援団体

住家の片付けを行う一般ボランティア

迅速な情報収集による対応力強化
新総合防災情報システム



地方公共団体

指定公共機関

令和7年度以降の取組
令和8年度中を予定している防災庁の設置を見据え、内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面で抜本的に
強化し、避難生活環境の整備、地域防災力の強化、防災DXの推進等の重要課題への対応を強化していく。