資料８
持続可能性の確保に向けた社会保障改革
2024年12月３日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
社会保障改革は、健康で生涯活躍できる社会の実現、セーフティネット機能による暮らしの安
心確保を通じた消費の押し上げ、保険料負担の上昇の抑制による可処分所得の拡大への寄与な
ど、成長型経済への移行と国民の安心・安全の確保を支える上で重要な役割を果たす。
骨太方針2024で示されたとおり、経済・財政・社会保障の持続可能性確保に向けて、人口減少
が加速する2030年代以降も実質１％を上回る成長の下、足下から給付費対ＧＤＰ比の上昇基調
に対する給付と負担の改革を継続していく必要がある。このためには、社会保障が経済を支える
機能の向上と、経済・物価動向等を踏まえながら、社会保障費の実質的な増加を高齢化による増
加分に相当する伸びにおさめていくことが求められる。
こうした考え方に基づき、次の重点事項を踏まえた上で、能力に応じ全世代が支え合う全世代
型社会保障の「改革工程」 1の内容を始めとした取組（別紙）を、年内に取りまとめる「経済・財政新
生計画」の工程の具体化に反映し、着実に実行すべき。
１．賃金・物価上昇への対応
 2024年度３報酬改定 2の賃金への反映状況に関するレビューを継続する。また、来年度予算
編成においては、歳出改革努力を継続する。骨太方針2024に沿って賃金や調達価格の上
昇に対応するとともに、ＤＸ、予防・健康づくり、制度改革等を徹底し、給付費全体の伸びを抑
制する。
２．改革全体を俯瞰した政策立案と推進
 社会保障改革が全体として調和のとれた形で立案・推進がなされるよう、最新の将来推計人
口や働き方の変化、少子化対策等の政策変更を踏まえた、社会保障全体の給付と負担及び
社会保障分野での労働需要の新たな将来見通しを早期に提示して、議論を進める。
３．「改革工程」の着実な実行
 全世代型社会保障の構築に当たり、子育て世代への支援強化は重要。「改革工程」にある歳
出改革は、その財源の捻出につなげるものでもあり、確実に実現するとともに、成果を定量的
に把握する。
 特に、次の課題は、下記の考え方に沿って、年内に確実に結論を得る。

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年金制度改革：少子高齢化、人口減少の加速が見込まれる我が国において、年齢・性別
を問わず誰もが活躍できるよう、年収の壁や在職老齢年金の課題に対し、働き方に中立
な制度の構築を進める。（具体策は別紙）

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医療・介護提供体制：年齢を重ねても各地域で健康で安心した暮らしを送ることができる
よう、医療・介護を一体として、限られた資源の最適配分を実現すべき。医師偏在是正対
策は規制的手法を含め実効性を確保するとともに、新たな地域医療構想は、入院・外
来・在宅医療に、介護との連携を含めて、2040年に向けた計画をまとめる。（具体策は別紙）

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高額療養費制度：物価・賃金が上昇する中で上限が維持されてきた高額療養費の自己
負担限度額は、セーフティネットの役割を維持しつつ引上げ。

「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（2023年12月22日閣議決定）
診療報酬（全体改定率＋0.88％）、介護報酬（同＋1.59％）、障害福祉サービス等報酬（同＋1.12％）の改定をいう。ベースアップ評価料の新設、
処遇改善加算の加算率引上げ等も行われている。

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