（別紙）
経済・財政と一体的な社会保障改革の推進に関する具体策
（１）生涯活躍社会の実現に向けた働き方に中立的な制度の確立
 被用者保険の適用拡大：労働者の勤め先に中立的な制度を構築する観点から、企業規模要
件と個人事業所の非適用業種を速やかに撤廃。制度改正後も、引き続き、要件見直しを検討。
 年収の壁・支援強化パッケージ：手続きの簡素化、広報・啓発等各般の措置を実施。制度改
正後も、適用拡大の進展、労働市場の動向を踏まえ、改めて在り方を検討。
 在職老齢年金：高齢者の就労促進に向け、支給停止の収入基準額を引上げ。制度改正後も、
引き続き、基準の更なる見直しを検討。
（２）給付と負担のバランスの確保
 給付と負担の不断の見直し：現役世代の保険料負担の上昇を抑制するため、「改革工程」に
ある給付・サービスの見直しとともに、年齢ではなく所得・資産に即した応能負担を強化。スイ
ッチＯＴＣ拡大などセルフメディケーションを推進し、それと歩調を合わせて保険給付範囲を
見直し。介護の給付と負担の見直しについては、定められた期限内に確実に結論を得る。
 国保の保険者機能強化：保険者である都道府県が医療費適正化に向けて主導的な役割を
担うよう、都道府県内の保険料水準を統一、普通調整交付金や保険者努力支援制度等の財
政支援制度の在り方を検討。
（３）健康と安心を支える効率的な医療・介護提供体制の構築
 地域医療構想：地方への国の支援実績を踏まえた2025年目標までの課題分析に基づき、年
内に、2040年に向けた地域類型別の実効性ある方針を示すべき。特に地域ごとの医療機関
機能や各医療機関の経営状況やサービスの質の見える化を徹底、医療機関の連携・集約・
再編を促進。あわせて2040年に向けた中間目標を設定。
 医師偏在是正：医師多数の区域や診療科等における実効性のある規制的手法による新規参
入規制や新陳代謝の促進、診療報酬等のメリハリ付けによる経済的インセンティブを組み合
わせて実施。
 介護提供体制：ロボット・AIの活用による省人化・生産性向上、経営の協働化・大規模化、保
険外サービス事業者との連携を推進。必要な介護サービスを確保するため、介護サービス提
供体制の中長期ビジョンを検討。ビジネスケアラー増加に対し、企業向けガイドライン等による
介護と仕事の両立に係る取組を推進。
（４）医療・介護分野におけるイノベーション創出
 医療・介護ＤＸ：マイナ保険証の円滑な運用、電子カルテの標準化・普及、全国医療情報プラ
ットフォーム構築等を推進。同プラットフォーム上の情報を医療技術の開発や創薬等のため
に二次利用する環境を整備。
 ＨＸ（Healthcare Transformation）:ＰＨＲを活用した民間サービスや保険者のデータヘルス推
進等により、予防・健康づくりを強化。生活関連産業、保険者、医療機関等が連携するユース
ケース創出、データ標準化等の環境整備を実施。
 創薬力強化：アカデミア・スタートアップのシーズを実用化につなげるべく、ベンチャーキャピ
タルとのマッチング、迅速な治験のための環境整備等により創薬エコシステムを強化。

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