社会保障分野における今後の対応
 我が国は、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となり、2030年以降には生産年齢人口が
急激に減少、2040年には高齢者人口がピークを迎え、以降、急激な人口減少社会に入ってい
く。こうした少子高齢化・人口減少時代といった時代の大きな変革期にあっても、国民一人
一人が安心して生活できる社会保障制度を構築し、しっかりと次の世代に引き継いでいく。

働き方に中立的な年金制度の構築
• 年金制度について、働き方に中立的な制度を目指すとともに、ライフスタイル等の多様化を年金制度に反映しつ
つ、高齢期の経済基盤の安定や所得保障・再分配機能の強化を図るべく、年末の取りまとめに向けて以下の見直
しを検討する（以下、現在社会保障審議会年金部会において検討を進めている事項）。
 被用者保険の適用に関して、企業規模要件（現行従業員51人以上）の撤廃や、常時５人以上を使用する個人
事業所の非適用業種の解消等
 マクロ経済スライド（財源の範囲内で年金額を自動調整する仕組み）について、基礎年金（１階）と報酬比
例部分（２階）の調整期間を一致させ、基礎年金（１階）の給付調整の期間を短縮することで、物価や賃金
に連動した年金額の伸びを早期に実現（調整終了後は厚生年金受給者を含めたほぼ全ての受給者の年金の給
付水準を改善）※
 在職老齢年金（毎月の賃金と厚生年金額の合計が50万円を超える場合に年金の一部又は全部を支給停止する
仕組み）の見直し
 保険料や年金額の計算に用いる標準報酬月額の上限（65万円）について、負担能力に応じた負担を求めると
ともに、将来の給付も増やすことが出来るようにする
 高齢期より前の遺族年金について、女性の就業参加等を踏まえて男女差を解消 等
※ 現行制度と比べて、将来的な国庫負担の増加が見込まれることから、安定財源の確保が必要。

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