社会保障分野における今後の対応
医療制度改革、医療・介護DX
• これまで、2025年に向けて、地域医療構想により病床の機能分化と連携を進めてきたところ、2040年頃を視野に入れ、
地域医療構想の対象範囲について、入院医療だけでなく、在宅医療、医療・介護連携、人材確保等を含めた地域の医療
提供体制全体に拡大するとともに、病床機能の分化・連携に加えて、医療機関機能の明確化等について、法制上の措置
を含めて検討を行い、2024年末までにとりまとめ、2025年度にガイドラインを策定する。
• 医師偏在の更なる是正を図るため、経済的インセンティブ、規制的手法等の総合的な対策のパッケージを2024年末まで
の策定に向けて検討中。
• かかりつけ医機能が発揮される制度については、令和７年度の施行に向けた準備を着実に進めていく。
• 社会保障給付の水準が増大し、所得に占める社会保険料負担の割合が中長期的に増加傾向にあるなかで、現役世代の負
担にも配慮し、社会保険料等の負担上昇を抑制することが重要な課題となっており、高額療養費の見直しの検討など、
能力に応じて皆が支え合う、全世代型社会保障の構築に向けた取組を進めていく。
• より質の高い医療やケアを効率的に提供する体制を構築するため、医療DXの基盤であるマイナ保険証の利用促進を図り
つつ、「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、以下の医療・介護DXの各取組をより実効的かつ一体的に進めると
ともに、速やかに必要な関係法令の整備を行う。
 全国医療情報プラットフォームの構築等（電子カルテ情報共有サービス、診療報酬改定DX、介護情報基盤、自治体
と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤（PMH：Public Medical Hub）の構築、電子処方箋の普及促進等）
 医療情報の二次利用の推進（医療・介護等の公的DBの利用促進（仮名化情報の利用、電子カルテ情報の二次利用
等）、クラウド環境の情報連携基盤の構築、利用手続のワンストップ化等）
 医療DXの実施主体の整備（社会保険診療報酬支払基金の改組、国による医療DXの総合的な方針の策定等）
 スマホ搭載などマイナ保険証の利用を促進するとともに、マイナ保険証を持たない者に対しては資格確認書を速やか
に交付する
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