補和 6 年度第3回 医道審議会
医師分科会 医師専門研修部会
守和 6 年12月13日

参考資料4

令和6年10月18日
厚生労働大臣

福岡 資麿殿

一般社団法人日本専門医機構
理事長 渡辺毅

厚生労働大臣から日本専門医機構への意見及び要請についての回答

平素は当機構の運営に関し、ご支援及びご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「令和 7 年度専門研修プログラム等に対する意見について」(令和 6年 10 月
1 日付け厚生労働省発医政 1001 第 1 号) で拝受いたしました「医師法第 16 条の 10
第 1 項に基づく厚生労働大臣から一般社団法人日本専門医機構への意見」 に対しま
して、当機構内にて検討させていただきましたので、下記のとおり回答申し上げま
す。

記

1 . 医療提供体制の確保に重大な影響を与える可能性に関すること
(医師法第 16 条の 10 関係)

〇令和 7 年度専攻医募集におけるシーリング案について

【厚生労働大臣からの意見】

特別地域連携プログラムについては、地域偏在の解消や、専攻医が地域医療を
経験できること等の目的を維持し、地域偏在是正の実効性を検証しながら、連携
先の要件や研修期間等について改良を加えていくこと。

【回答】

特別地域連携プログラムについては、専攻医が地域医療を経験できる等、非常
に重要なプログラムであると考えておりますが、基本領域学会からは連携施設の
設置要件となっている医師少数区域における施設が研修施設としての要件を満た
していることが非常に少なく、設置することが困難との意見がございます。この
プログラムのみで地域信在の解消は難しいと考えますが、地域偏在を助長しない
よう、また、専門医制度の本来の目的である研修の質にも留意しながら研修施設
の設置要件や研修期間等も含め検討してまいります。

【厚生労働大臣からの意見】

特別地域連携プログラムの連携先施設の新しい要件として提案された「医師少
数区域の病院に医師を 1 年以上派遣する研修施設」については、医師派遣の実行
性の担保が困難と考えられることや、地域偏在の助長の懸念があることから、連
携先の要件に含めず、既存の要件のとおりとすること。

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