令和６年度第３回 医道審議会
医師分科会 医師専門研修部会

参考資料５

令和６年12月13日

令和５年度厚生労働大臣から日本専門医機構への意見及び要請
日本専門医機構からの回答及び令和６年度経過報告
令和５年度10月 厚生労働大臣からの意見

１
医
療
提
供
体
制
の
確
保
に
重
大
な
影
響
を
与
え
る
可
能
性
に
関
す
る
こ
と
（
医
師
法
十
六
条
の
十
関
係
）

令和５年度10月 日本専門医機構からの回答

回答の経過報告

取組状況

特別地域連携プログラムの連携先となる施設について、足下充足率
が0.7以下（小児科については0.8以下）の都道府県のうち、連携先の条
特別地域連携プログラムの連携先となる施設について、足下充足率
件に含まれる医師少数区域（なお、小児科については小児科医師偏
が0.7以下（小児科については0.8以下）の都道府県のうち、連携先の条
在指標に基づく相対的医師少数区域）に関して、
件に含まれる医師少数区域（なお、小児科については小児科医師偏
・令和６年度については、既に貴省のホームページに公開されており
在指標に基づく相対的医師少数区域）に関して、
ます医師少数区域の一覧を参照し、基本領域毎に、足下充足率が0.7
特別地域連携プログラムについて、日本専門医機構及び対象の基本
・令和６年度については、既に貴省のホームページに公開されており
以下（小児科については0.8以下）の都道府県の医師少数区域の一覧
領域学会は、都道府県と協力し、医師少数区域の一覧や、地域医療
ます医師少数区域の一覧を参照し、基本領域毎に、足下充足率が0.7
を作成し、令和５年10月20日迄に公表いたします。
確保暫定特例水準を予定している施設の一覧等を活用して、連携施
以下（小児科については0.8以下）の都道府県の医師少数区域の一覧
・令和７年度以降に向けては、連携施設の候補の一覧を作成する方法
設の候補の一覧を作成、公表する等、研修プログラム基幹施設が特
を作成し公表いたしました。
を検討してまいります。
別地域連携プログラムの連携先を検討、設定しやすいように配慮する
・令和７年度については、昨年同様に、基本領域毎に、足下充足率が
加えて、宿日直許可の取得やタスクシフト／シェア等の取組を行っても
こと。
0.7以下（小児科については0.8以下）の都道府県の医師少数区域の一
なお、令和６年４月時点における時間外・休日労働時間数が年通算
覧を作成し公表する準備を行っているところです。
1,860時間超となる見込みのある医師がいる医療機関・診療科につい
・令和８年度以降に向けては、連携施設の候補の一覧を作成する方法
ては、連携先の候補と考えられるので、基本領域学会、都道府県に協
を検討し、基本領域学会、都道府県に協力いただきながら、連携施設
力いただきながら、連携施設候補一覧を令和５年10月20日迄に作成、
候補一覧を作成、公表することを検討しております。
公表することにより、設置を検討されているプログラムにおいて、連携
先を検討しやすくするよう対応してまいります。

対応中

特別地域連携プログラムの設置要件であった年通算の時間外・休日
労働時間が1860時間を超える医師等が所属する施設においては、令
○令和６年度
和７年度においては令和５・６年度開始プログラムの専攻医募集時に
専攻医募集に
年通算の時間外・休日労働時間が1860時間を超える医師等が所属す
おけるシーリン
継続的な医療提供体制の観点から、基本領域学会とも相談し、当該施 る施設であり引き続き連携が必要となる、Ｂ水準の特定労務管理対象
グ案について 特別地域連携プログラムにおいては、連携施設での医療提供体制の 設が毎年専攻医が途切れることなく当該プログラムの運用ができる仕 機関を設置要件の対象とするなど、引き続き継続的な医療提供体制
確保の観点から、必要に応じて、日本専門医機構及び対象の基本領 組みを検討してまいります。令和６年度については、当座の対応とし の観点から、基本領域学会とも相談し、当該施設にいて毎年専攻医が
域学会が研修プログラム基幹施設及び連携施設と調整し、当該施設 て、令和５年度の特別地域連携プログラムの連携先施設一覧を診療 途切れることなく当該プログラムの運用ができる仕組みを検討してまい
で毎年、専攻医が途切れることなく研修できるよう配慮すること。
科別に作成し、10月20日までにプログラム責任者にて閲覧できるよう ります。
に致します。
また、令和６年度の特別地域連携枠の連携先施設一覧公表について
は、年通算の時間外・休日労働時間が1860時間を超える医師等が所
属する施設のみ公表させていただきましたが、令和８年度に向けて医
師少数区域にある該当施設を公表可能とできるよう、対応を進めてま
いります。

対応中

特別地域連携プログラムで採用された専攻医が実際に認定された連
携先の施設で研修を行ったかを調査するには該当する専攻医が専門
研修を修了し、専門医を取得する際に実際に研修を行った施設登録
特別地域連携プログラムで採用された専攻医が、実際に認定された連
後となります。
携先の施設にて１年以上、適切に研修がされているかを研修管理シス
日本専門医機構及び対象の基本領域学会は、特別地域連携プログラ
特別地域連携プログラムが令和５年度に始まりましたので、最短の研
テムにて毎年確認し、適切に運用がされていないプログラムがあった
ムに認定された連携先施設において１年以上の研修が実際に行われ
修期間３年が修了した令和８年度以降に調査が可能となります。
今後具体的に
場合には改善を要請・確認するなど、特別地域連携プログラムを適切
ているか、定期的に確認を行い、適切に特別地域連携プログラムを運
調査可能となりましたら、適切に研修がされているかを確認し、適切に
検討
に運用してまいります。なお、プログラム名や連携先施設の情報等を
用すること。
運用がされていないプログラムがあった場合には改善を要請・確認す
含む確認結果については、個人の医師を特定できない形で、求めに応
るなど、特別地域連携プログラムを適切に運用してまいります。なお、
じて、連携先施設が所在する都道府県に報告いたします。
プログラム名や連携先施設の情報等を含む確認結果については、個
人の医師を特定できない形で、求めに応じて、連携先施設が所在する
都道府県に報告いたします。

1