令和５年度10月 厚生労働大臣からの要請
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令和５年度10月 日本専門医機構からの回答

回答の経過報告

ご指摘の通り、子育て支援については研修施設の規模や医師の充足 子育て支援加算の条件に挙げた支援策の実施状況をプログラム統括
子育て支援については、原則全ての研修施設が検討すべきことである
度などにより支援可能な方法が異なるため、すべての研修施設に一 責任者にアンケート調査した結果、最も多くの研修施設で実施されて
ことから、各研修施設の基本的な施設要件とすること等を適切に検討
律の基本的な施設要件を認定することは困難です。各施設の状況に いたのが「院内保育」(71.8%)、次いで「病児保育」(33.7%)、「子育て支援
すること。
配慮した施設要件となるように検討いたします。一方、研修施設要件と に対する意識改革の実践」(25.7%)でした。今後、研修施設の規模や地
その際、研修施設の規模や地域によって、子育て支援サービスの提
して認定する基準よりも充実した支援策が可能な施設に対しては、基 域による違いの検討を要しますが、子育て支援を各研修施設の基本
供のし易さや方法が異なることから、規模の小さい研修施設や医師不
本的な施設要件に加えて、子育て支援の促進策を検討してまいりま 的な施設要件とするには充足率が低く、さらなる促進策を検討してま
足地域にも配慮すること。
す。
いります。

研
修
機
十会
六の
条確
の保
○子育て支援 子育て支援の対象者については、子育て中の医師だけでなく、妊娠中
十に
加算について の医師や子育てを支える医師等も含めて検討すること。例えば、休暇 子育て支援の対象者には妊娠中の医師も含まれております。また、妊 妊娠・子育て中の医師を支えるためには、医師の働き方改革の推進
一関
娠・子育て中の医師を支える医師等を対象とした支援策・体制整備な が必須であり、専門医機構の立場からは専攻医、指導医を中心に研
を取得する場合や時短勤務を行う場合には、周りの医師の理解やサ
関す
どについても検討いたします。
修・指導環境の整備を検討いたします。
ポートを得られる体制を構築する方法についても併せて検討すること。
係る
）こ
プログラム統括責任者を対象としたアンケート調査結果において、子
と
仮にシーリングに関連して子育て支援を検討する場合には、シーリン
子育て支援加算は、きわめて充実した子育て支援が可能な施設に対 育て支援加算の条件を満たす研修施設の割合が1.9%であったことから
（
グ対象都道府県の各研修施設における子育て支援の取組状況に応じ
する促進策と考えております。地域偏在を助長しないよう、引き続き加 も、子育て支援加算はきわめて充実した子育て支援が可能な施設に
医
て研修施設間で定員数を移動する等、既存のシーリングの枠内での
算方法など検討いたします。
対する促進策と考えております。地域偏在を助長しないよう、引き続き
師
調整とし、地域偏在を助長しない方法での支援を検討すること。
加算方法など検討いたします。
法

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取組状況

対応中

対応中

対応中