全国老施協発第 2015 号
令和６年 12 月 10 日
各都道府県・指定都市
老人福祉施設協議会 会長
デイサービスセンター協議会 会長
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
会

長

大 山

知 子
（公印省略）

令和６年度補正予算による高齢者福祉・介護施設への支援に関する要請活動について
平素より本会の活動推進に格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和 6 年 12 月 3 日付け JS-Weekly 号外 R6-3「厚生労働省、経済対策の年度内予
算化に向けた速やかな検討を各自治体に要請」でご案内させていただきましたとおり、厚
生労働省は補正予算の成立に先駆けて、下記２つの事務連絡を都道府県・市町村へ発出
し、早期の予算成立に向けた検討を速やかに進めるよう要請しています。
① 介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合経済対策について（介護保険最新情
報 vol.1334）
② 介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更な
る活用について（介護保険最新情報 vol.1335）
全国老施協では、賃上げ・物価高騰対策を要所に要請をしているところであり、特に上
記②においては、過年度の実態から財政支援の際には自治体間の取組に差が生じないよう
な配慮を要請してきたところです。
しかしながら昨年度の実態が示す通り、重点支援地方交付金の活用は各自治体の判断（予
算計上のメニューや優先順位、濃淡）に委ねられています。また国の予算は昨年度補正より
1,000 億円増額の 6,000 億円が計上されているものの、推奨事業のメニュー数も増加してい
る中で、高齢者福祉・介護施設等への支援を十分行っていただくためにも、それぞれの自治
体に対して要請活動を行うことが非常に重要です。
つきましては、重点支援地方交付金に関する要請活動のポイントを下記のとおりお示し
しますので、各都道府県・指定都市老人福祉施設協議会（以下「老施協」という）・デイサ
ービスセンター協議会（以下、
「デイ協」という）におかれましては、足元の物価高騰を適
切に反映した支援を実現するために、それぞれの自治体の実情に合わせた取組を展開され
ますよう、特段のご配意を御願い申し上げます。
記

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