１．要請活動の方法と対象者
要請活動は、要請書（ひな型）と国の通知文に基づいて、要請先に対して要請内容を
説明して理解を求めていくことが基本となります。
その対象者は下記のとおりです。①自治体内部の担当部局に対して行うだけでなく、
②首長、③地方議会、④地方議員に対して行うことが有効です。
① 自治体内部の担当部局には直接出向いて要請します。担当部局は、担当窓口であ
る職員のほかに管理者等がいますので、丁寧に理解を求めることが重要です。
② 首長は決定権者なのでその判断は大変大きく非常に効果があるものと思われます
が、首長への要請は各自治体でルールがありますので、あらかじめアプローチ方
法を調べた上で対応します。
③ 地方議会に対しては、通常、議会請願という手続きが定められておりますので、
地方議会事務局に確認の上でそれに沿って対応します。
④ 地方議員に対しては、高齢者福祉・介護に理解があり、発言力のある議員を探し
て要請をすることが効果的です。
なお、要請書（ひな型）は各都道府県・指定都市等の状況に合わせ、必要に応じて加
筆修正のうえご活用ください。
２．要請活動の時期
各自治体の２月補正に向けて、速やかな要請活動が望ましいと考えております。
３．厚生労働省による自治体への周知
厚生労働省は介護保険最新情報 vol.1335 において、
「光熱水費（電気代、ガス代、水道
代、車輛の燃料費等）高騰への支援事業」、
「食材料費高騰への支援事業」の２つのメニュ
ーを各都道府県・市町村において対応いただきたい標準として示すとともに、令和５年
度の各自治体の実績を図表化（該当 3～5 頁）して公表することで、足元の物価高騰を適
切に反映した金額の支援を呼びかけています。
また、介護保険最新情報 vol.1334 においても、介護人材の確保は喫緊の課題であり、
更なる賃上げに向けた取組等を進めていくために、年度内の予算化に向けた検討を速や
かに進めるよう呼びかけています。
※ 本通知、要望書（ひな型）
、介護関係団体連名要望書、関係通知はメールにてお送りいた
します。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
（担当：松岡、佐々木、吉沢、髙橋）
〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル７階
Tel：03-5211-7700 / Fax：03-5211-7705 /
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