病院（全体の 77％）が給与改定を実施する見込みである一方、実施しない見込みの病院（地方独
立行政法人病院）が 4％あります。
また、令和 6 年度人事院勧告を踏まえた給与改定における所要額及び不足額について有効回答を
得られた 120 病院について、ベースアップ評価料をはじめとした賃上げ・基本料等の引き上げに
係る「増収見込額」から「給与改定所要額の試算」を差し引いた試算額をみると、1 病院当たり平
均 1 億 1,700 千万円の不足であり、病床規模別では 200 床未満が約 3,500 万円、200 床以上 399
床以下が約 9,400 万円、400 床以上が約 2 億 2,500 万円不足する結果となりました。
2．令和 6 年度上半期までの経営状況
会員病院の経営は厳しい状況にあり、経営状況について様々な課題が報告されています。特に人
件費と材料費の増加が影響し、医業収益が増加しても、それを上回る医業費用の上昇によって経
営が悪化しています。新型コロナウイルスの分類変更に伴う医業収益の減少や物価高騰が経営に
負の影響を与えており、収益改善が難しい状況です。
3．令和 6 年度の経営改善策
医療を取り巻く環境が厳しさを増す一方、会員病院では、経営状況を改善するために多様な取り
組みが進められています。患者単価を向上させる取組のほか、人員採用の強化や外部委託費用の
見直しによるコスト削減策、効率的な病床運用や稼働率の向上、平均在院日数の適正化、訪問診
療の強化といった収益向上策が実施されています。
4．国への要望等
国への要望として、現在の診療報酬が物価高騰や人口減少の影響を十分にカバーできていないた
め、さらなる見直しを求める声が多く挙げられました。また、自治体病院が持続可能な医療を提
供できるよう、物価高騰対策の継続・拡充やさらなる財政措置を望んでいます。

お問い合わせ先
公益社団法人全国自治体病院協議会 経営調査部
担当者：松本・五十嵐
TEL：03-3261-8568
Email：keiei@jmha.or.jp
URL：https://www.jmha.or.jp

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