調
１

査

の

概

要

調査の対象及び客体
人 口 動 態 調 査 は 、「 戸 籍 法 」及 び「 死 産 の 届 出 に 関 す る 規 程 」に よ り 届 け 出 ら れ た 出 生 、死 亡 、
婚 姻 、離 婚 及 び 死 産 の 全 数 を 対 象 と し て い る が 、本 報 告 は 日 本 に お い て 発 生 し た 日 本 人 に 関 す る
事象を客体としたものである。

２

調査の期間
人 口 動 態 調 査 は 、市 区 町 村 に 届 け 出 の あ っ た と き 調 査 票 を 常 時 作 成 す る も の で あ っ て 、こ の
月報では次の調査票をとりまとめ、本月分として公表するものである。
(1) 出 生 、 死 亡 、 死 産 の 場 合
本 月 中 に 発 生 し 、本 月 １ 日 ～ 翌 月 14日 ま で に 届 け 出 ら れ 、定 め ら れ た 期 限 ま で に 厚 生 労 働 省
へ 報 告 さ れ た も の 。た だ し 、本 年 中 の 前 月 以 前 に 発 生 し 、各 月 の 報 告 期 限 を 過 ぎ た も の も 含 む 。
(2) 婚 姻 、 離 婚 の 場 合
本 月 １ 日 ～ 本 月 末 日 ま で に 届 け 出 ら れ 、定 め ら れ た 期 限 ま で に 厚 生 労 働 省 へ 報 告 さ れ た も の 。
ただし、本年中の前月以前に発生し、各月の報告期限を過ぎたものも含む。

３

本報告から除外した件数は、次のとおりである。

本年発生件数

４

前年以前発生件数

日本における外国人

外国における日本人

出 生

1 982

872

25

死 亡

740

163

182

死 産

62

・

-

婚 姻

410

817

-

離 婚

123

188

57

調査の方法
出 生 、死 亡 、死 産 、婚 姻 及 び 離 婚 に つ い て 、市 区 町 村 長 が 受 理 し た 届 書 等 を も と に し て １ 件
ごとに人口動態調査票を作成する。
調査票の提出経路は、市区町村→保健所→（保健所を設置する市・特別区）→都道府県→
厚生労働省である。

５

結果の表章
(1) 都 道 府 県 の 分 類 は 出 生 は 子 の 住 所 、死 亡 は 死 亡 者 の 住 所 、死 産 は 母 の 住 所 、婚 姻 は 夫 の
住所、離婚は別居する前の住所による。
(2) 死 因 に つ い て は 、
「 疾 病 及 び 関 連 保 健 問 題 の 国 際 統 計 分 類 第 10回 改 訂（ ICD-10（ 2013年 版 ））」
に 準 拠 し て 設 定 さ れ る「 疾 病 、傷 害 及 び 死 因 の 統 計 分 類（ 平 成 27年 2月 13日 総 務 省 告 示 第 35号 ）」
によるものである。
(3) 前 年 の 数 値 は 、 概 数 で あ る 。
(4) 用 語 の 説 明
自

然

増

減

：

出生から死亡を減じたもの

乳

児

死

亡

：

生後１年未満の死亡

新 生 児 死 亡

：

生後４週未満の死亡

早期新生児死亡

：

生後１週未満の死亡

死

産

：

妊 娠 満 12週 以 後 の 死 児 の 出 産

周 産 期 死 亡

：

妊 娠 満 22週 以 後 の 死 産 に 早 期 新 生 児 死 亡 を 加 え た も の

-1-