「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」
検討会（案）

社会保障審議会
介護保険部会（第116回）

資料４

令和６年12月23日

・2040年に向けて、人口減少のスピードが地域によって異なる中、予防・健康づくり、人材確保・定着、
デジタル活用等を通じて、地域包括ケアを維持した上で、地域別のサービス提供モデルや支援体制を構築
する必要がある。また、地域の状況によっては、事業者間の連携等を通じ、人材確保を図りながら
将来の状況をみこした経営を行うことにより、サービス提供を維持していく必要がある。
・上記を踏まえ、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方について検討を行うため、本検討会を開催。
具体的な議論の進め方としては、まずは高齢者に係る施策を検討した上で、その検討結果を踏まえ、
他の福祉サービスも含めた共通の課題についても検討を行う（※）。
※老健局長が参集する検討会。事務局は老健局（社会・援護局、障害保健福祉部、こども家庭庁が協力）。

【主な課題と論点】
・人口減少スピード（高齢者人口の変化）の地域差が顕著となる中、サービス需要の変化に応じた
サービスモデルの構築や支援体制
地域の状況

検討の方向性

① 中山間・人口減少地域

既にサービス需要減の地域あり

需要減に応じた計画的なサービス基盤確保

② 都市部

サービス需要急増（2040以降も増加）

需要急増に備えた新たな形態のサービス

③ ①②以外の地域（一般市等）

当面サービス需要増→減少に転じる

現行の提供体制を前提に需要増減に応じたサービス基盤確保

・介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上
・雇用管理・職場環境改善など経営への支援
・介護予防・健康づくり、地域包括ケアと医療介護連携、認知症ケア
【スケジュール】
・第１回は１月上中旬。その後ヒアリングを行いつつ議論し、春頃に中間まとめ（高齢者関係）
・中間まとめ以降、他の福祉サービスも含めた共通の課題について検討し、夏を目途にとりまとめ
※自治体等で先行的な取組みを進め、その状況報告を随時していただき、議論の参考に資するようにする

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