経済財政運営と改革の基本方針2024
（令和６年６月21日閣議決定）（抄）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題
（１）全世代型社会保障の構築
（医療介護サービスの提供体制等）
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高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、限りある資源を有効に活用しながら、質の高い効率的な医療・介護
サービスの提供体制を確保するとともに、医療・介護ＤＸの政府を挙げての強力な推進、ロボット・デジタル技術やＩＣ
Ｔ・オンライン診療の活用、タスクシフト／シェア、医療の機能分化と連携など地域の実情に応じ、多様な政策を連携させ
る必要がある。

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2040年頃を見据えて、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少等に対応できるよう、地
域医療構想の対象範囲について、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携、人材確保等を含めた地域の医療提供体制
全体に拡大するとともに、病床機能の分化・連携に加えて、医療機関機能の明確化、都道府県の責務・権限や市町村の役割、
財政支援の在り方等について、法制上の措置を含めて検討を行い、2024年末までに結論を得る。

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人口減少による介護従事者不足が見込まれる中で、医療機関との連携強化、介護サービス事業者のテクノロジーの活用や
協働化・大規模化、医療機関を含め保有資産を含む財務情報や職種別の給与に係る情報などの経営状況の見える化を推進し
た上で、処遇の改善や業務負担軽減・職場環境改善が適切に図られるよう取り組む。

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必要な介護サービスを確保するため、外国人介護人材を含めた人材確保対策を進めるとともに、地域軸、時間軸も踏まえ
つつ、中長期的な介護サービス提供体制を確保するビジョンの在り方について検討する。

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