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資料1 公費負担医療におけるオンライン資格確認の導入について (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47715.html |
出典情報 | 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第144回 12/23)こども家庭審議会障害児支援部会(第9回 12/23)(合同会議)《厚生労働省》 |
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マイナンバーカードを活用した医療費助成の効率化関係
閣議決定・政府決定
(令和6年11月14日 社会保障審議会障害者部会(第143回)・こども家庭審議会障害児支援部会(第8回)合同会議資料1を引用)
◎医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕(令和5年6月2日医療DX推進本部決定)(抄)
2023年度
(令和5年度)
2024年度
(令和6年度)
2025年度
(令和7年度)
2026年度~
(令和8年度~)
医療機関・薬局間での共有・マイナポでの閲覧が可能な医療情報を拡大
全国医療情報プラットフォームの構築
電子処方箋
情報共有基盤の整備
共有等が可能な医療情報
電子カルテ情報
の範囲の拡大
レセプト情報
概ね全ての
医療機関・薬局で導入
電子処方箋を実施する医療機関・薬局を拡大
全国医療情報プラットフォームの基盤構築
(電子カルテ情報共有サービス(仮称)の整備)
救急時に医療機関等で患者の医療情報を閲覧できる
仕組みの整備
運用開始
診療情報提供書・退院時サマリーの交換
検査値〔生活習慣病、救急〕、アレルギー、薬剤禁忌、傷病名等を共有
順次、医療機関、共有する医療情報を拡大
運用開始し、普及
医療情報化支援基金の活用による電子カルテ情報の標準化を普及
標準型電子カルテα版提供開始
電子カルテ情報の標準化等
本格実施
医療機関・薬局間だけでなく、自治体、介護事業所と情報を共有、マイナポで閲覧に加え、申請情報の入力
自治体・医療機関/介護事業
所間の連携 等
・自治体が実施する介護、
予防接種、母子保健等の事
業の手続に必要な情報の連
携
自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化
業務運用の見直し
医療機関・自治体との
情報連携基盤の整備
実証事業
先行実施
国民に直接メリットがある機能を開始
マイナポの申請サイトの改修
⇒
⇒ ⇒
機能・実施自治体を拡大
下記について全国的に運用
・公費負担医療、地方単独医療費助成
・予防接種
・母子保健情報
・介護
・自治体検診
・感染症届出
診断書等の自治体への電子提出の実現
順次、対象文書を拡大
民間PHR事業者団体等と連携したライフログデータ標準化、 医療機関実証、2025年大阪・関西万博も見据えたユースケース創出支援
順次、ユースケースを拡大
※医療DX推進本部:総理を本部長、官房長官・厚労大臣・デジタル大臣を本部長代理、総務大臣・経産大臣を本部員として内閣に設置された本部。
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閣議決定・政府決定
(令和6年11月14日 社会保障審議会障害者部会(第143回)・こども家庭審議会障害児支援部会(第8回)合同会議資料1を引用)
◎医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕(令和5年6月2日医療DX推進本部決定)(抄)
2023年度
(令和5年度)
2024年度
(令和6年度)
2025年度
(令和7年度)
2026年度~
(令和8年度~)
医療機関・薬局間での共有・マイナポでの閲覧が可能な医療情報を拡大
全国医療情報プラットフォームの構築
電子処方箋
情報共有基盤の整備
共有等が可能な医療情報
電子カルテ情報
の範囲の拡大
レセプト情報
概ね全ての
医療機関・薬局で導入
電子処方箋を実施する医療機関・薬局を拡大
全国医療情報プラットフォームの基盤構築
(電子カルテ情報共有サービス(仮称)の整備)
救急時に医療機関等で患者の医療情報を閲覧できる
仕組みの整備
運用開始
診療情報提供書・退院時サマリーの交換
検査値〔生活習慣病、救急〕、アレルギー、薬剤禁忌、傷病名等を共有
順次、医療機関、共有する医療情報を拡大
運用開始し、普及
医療情報化支援基金の活用による電子カルテ情報の標準化を普及
標準型電子カルテα版提供開始
電子カルテ情報の標準化等
本格実施
医療機関・薬局間だけでなく、自治体、介護事業所と情報を共有、マイナポで閲覧に加え、申請情報の入力
自治体・医療機関/介護事業
所間の連携 等
・自治体が実施する介護、
予防接種、母子保健等の事
業の手続に必要な情報の連
携
自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化
業務運用の見直し
医療機関・自治体との
情報連携基盤の整備
実証事業
先行実施
国民に直接メリットがある機能を開始
マイナポの申請サイトの改修
⇒
⇒ ⇒
機能・実施自治体を拡大
下記について全国的に運用
・公費負担医療、地方単独医療費助成
・予防接種
・母子保健情報
・介護
・自治体検診
・感染症届出
診断書等の自治体への電子提出の実現
順次、対象文書を拡大
民間PHR事業者団体等と連携したライフログデータ標準化、 医療機関実証、2025年大阪・関西万博も見据えたユースケース創出支援
順次、ユースケースを拡大
※医療DX推進本部:総理を本部長、官房長官・厚労大臣・デジタル大臣を本部長代理、総務大臣・経産大臣を本部員として内閣に設置された本部。
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