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資料1 公費負担医療におけるオンライン資格確認の導入について (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47715.html
出典情報 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第144回 12/23)こども家庭審議会障害児支援部会(第9回 12/23)(合同会議)《厚生労働省》
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自立支援医療の自己負担上限額管理について
概要



患者の自己負担上限月額は、医療保険の世帯(支給認定世帯)を
範囲とし、その市町村民税所得割の合算額に応じて、1月当たり
の負担上限額を設定している。



自己負担上限月額は、指定自立支援医療機関の受診ごとの自己負
担額の合算に適用されるため、受給者証と合わせて交付される
「自己負担上限額管理票」により管理されている。

(令和6年11月26日 第73回厚生科学審議会疾病対
策部会難病対策委員会・第4回社会保障審議会小児慢
性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会資料
1を一部加工)

(参考)自己負担上限額管理票

運用

① 各指定医療機関では、受診の都度、自己負担上限月額の範囲内
で、総医療費の1割又は高額療養費 (医療保険)の自己負担限
度額を徴収。
② 患者は、受診の都度、指定自立支援医療機関に上限額管理票を
提出し、徴収額(入院時食事の標準負担額を含まない額)を記
入してもらう。
③ 自己負担累積額(月額)が自己負担上限月額に達した場合は、
指定自立支援医療機関が確認し、その月に自己負担上限月額を
超える費用徴収は行わない。

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